時事
2008年02月21日
報道に期待する！−中国餃子問題その5−
昨日はたまたま、とある新聞社2社から中国餃子問題に端を発した食品の安全問題をどう考えるかという取材を受けた。
二人の記者が共通に言ってきたのは、今後何をどう調べ、どう書けばいいのか良くわからない。他からもさまざま残留農薬が出てくるのだが、原因は相変わらずわからないまま、表層だけ書くのがつらい、どういう視点で書けばいいのか、このままではこれ以上かけないということなのだ。
ぼくは、きっとそうだろうなと思う。
そしてこのブログにも報道のあり方について何度も書いてきたが、彼らは本音で、もっと突っ込んだ記事、つまり原因と、解決の方向性、消費者に何を伝えればいいのか、本当の構造的問題とは何なのかといったことをちゃんと書きたいということなのだ。
彼らは日本の食品メーカーや流通関係者にも何故こんな問題が起こるのか、どうすれば解決は可能なのか、あるいは解決できない理由は何か、抱えている問題は何か、どういう対策が可能か、何か具体的な方策、取り組みはしているかなど取材をしているらしい。
とてもいいことだと思う、というわけで積極的に取材を受けることにしたというわけだ。
1社は時間の都合がつかず、電話取材となったのだが、とりあえずメールで質問事項を書いてくれたほうが答えやすいということで、質問を送ってきた。
それに対してとりあえずメモ的に回答のポイントをまとめておいたのだが、それをこのブログでも公表しておこうと思う。記者の質問に答えてみるのも整理になる。要は考えるポイントということだ。
さてどんな記事になるか、ボツになるか、それはわからないが・・・・・・・・
質問と回答のポイント
１．原産地表示や履歴管理システムは誰のためのものか
�ヾ靄椶論源瑳圈▲瓠璽�ーの責任としてとらえるべきものあり、自分の商品に責任を持つという意味で、それが当たり前の意識として広がるかどうかという問題と考える。
�∈�まで商品で表示がないのは農産物だけ。例えば加工品では食品添加物やアレルギー物質まで表示義務がある。冷静に考えれば、農薬も立派な化学物質、表示義務があって然るべきものではないか
�Ｃ�のためというより、どんな方法にせよ原産地表示、履歴管理が出来るのはメーカー、生産者にしか出来ないこと。消費者にすれば正確な情報がなければ「知る権利」「選ぶ権利」も行使しえないし、本当のニーズがわからない
�ぜ�分のつくった食べ物の安全性や品質に責任を持つことは社会的責任の基本条件
�イ發箸發函崘戚瑤脇如△任�るだけ使わないほうがいい」という認識を持つべきで使用した時は使用記録を残し、購入した時は購入記録、在庫があれば在庫記録を残すのは当然と考える
２．牛肉や豚肉などでは、固体識別番号や生産情報公開JASによって、消費者が履歴をさかのぼれるようになっているが、現実的に店頭で消費者が履歴を検索することがあるのか。
�仝〆�自体は少ないと思うが、生産や管理はもともと人間のやること、間違いやミスは必ず起こるという意味で、食品に「完全に安全」ということはありえない。従って万が一事故等が起こった場合、いかに迅速な対応が出来るかどうかが大事。例えばトレースバック（原因の特定）、トレースフォワード（被害の把握と拡大の抑制）の迅速性と正確性が逆に企業や団体の信用になる。そのためには履歴の管理、トレーサビリティ可能な仕組みをつくっておくことは重要
��近い将来、インターネットによる検索方法が簡素になれば（QRコード、モバイル表示等）、必ず見る人は増える
�Ｉ充┐離帖璽襪箸靴討魯ぅ鵐拭璽優奪箸�主流になる可能性がある。インターネットは双方向のコミュニケーションを低コストで可能とすることからツールとして有望ということだ
�ど充┐箸呂發箸發半ι幣霾鵑任△蝓⊂暖饉圓箸離灰潺絅縫院璽轡腑鵐帖璽襪澄�その意味ではマーケティングの道具としても意味がある。むしろ商品を伝えるものとして積極的に活用したほうがいい
３．原産地表示や履歴管理表示を導入することの実現可能性（生産者、メーカー側の視点と、消費者側の視点の両方から聞きたい）
�，垢任忙伝箸澆篳�法論としては実現していると見るべき⇒「りれき見る.com」等
�⊆存修垢襪里脇颪靴ぬ簑蠅任呂覆い�、一番重要なのはフードチェーンが連携し、役割分担し、それぞれが必要な安全管理の手順を踏み、必要情報の伝達を恒常化すれば、必ず実現する
��ただしコストを誰が負担するかということは大事な議論。本来、表示は品質の一部と考えるべきで、その運用コストは原価に入れるべきものだ。
４．食の安全と安心について、その違い
�＾汰瓦棒簑佚�ものはない。何を安全と考えるかは事業者自らが決めるべきもの
��安全の基本はコンプライアンス（法令順守）だが、法律そのものが適切か、制度の運用は適切か、生産者やメーカーが実行できる現実的なものかという問題も客観的に見ておく必要がある
��リスクヘッジとしてはコンプライアンス以上の自主基準を設定して管理すべきもの
�ぐ多瓦録�頼性、信用の体系。いわばブランドの信用力。安全や品質に対する継続的取り組みの結果、最終的に消費者が感じ、評価するもの
�セ�業者が自ら安全、安心に関する方針、基準、事業目的、達成目標などを宣言し、マネジメントシステムを構築、改善していくということが必要⇒農業ではGAP（適正農業規範）等、環境管理ではISO14001 、品質管理ではISO9001、食品安全ではISO22000等。ただしいずれも「製品認証（品質保証）」ではなく、方針に対して適切に管理しているかの「システム認証」であり、検証と継続的改善を促す仕組みであるという認識が必要
５．原産地表示や履歴管理システムが食の安全や消費者の安心を担保出来るのか
�‐霾鷦�体に嘘があったり、正しくなければ意味がない。表示、システムそのものが担保することにはならない
�△△�まで一つの道具、ツールとして認識すべきもの
�７兮嚇�に改善する具体的なマネジメントシステム（プロセス管理）が必要⇒ISO、GAP等
６．中国製の食品の安全性について
�ゝ淆�な経済成長をしている中国において、今後も様々起こりうるのは日本の公害、薬害、食品中毒、農薬禍、環境汚染の歴史を見ても当然⇒日本も未だに同じ問題を抱えている
�∈２鵑量簑蠅眞羚饋�品の安全問題ということか、日本の食品の安全問題かといえば、明らかに日本の食の問題
�Ｍ�入する、あるいは中国との事業提携等で輸出する日本の当事者（開発輸入者）がどういう取り組みをしているかが問題で、中国には中国の問題、現状があり、継続的に続く。一朝一夕にかたづく問題ではない
�て�本との取り組み（輸出入等）の中で中国の農業や食品加工の安全性が確立されていくということが大切。本音のところで中国もそれを切っ掛けに（外圧によって）現状を変えていこうという方向性や政策があるはず。それは輸入国の日本として民も公も積極的に働きかけるという意味で、日本の経験を生かす道でもあり、責任でもあると考える
７．消費者の間で出始めている「チャイナフリー」の動きについて
�）寨茲覆藕イ泙靴い海箸任呂覆い�、マスコミに先導されていることは否めないということだ。あるいは現状の消費者意識ではしょうがないという感じだが、マスコミがそのような方向を煽るような報道は避けるべき。本当に何が原因で、解決策は何か、そのためには国民はどう考えるべきかという冷静な取り上げ方が必要
�△覆爾覆蕁△海量簑蠅魴正，砲△蕕罎襯瓠璽�ーは農薬分析を進めているはずだ。そうすれば、他の野菜、他のメーカーの冷凍野菜や加工食品からも残留基準値前後のメタミドホス、その他の農薬が検出されるのは想像に難くない。なぜなら実際に使用しているのだから。そうなった時の報道の内容はどのように展開されるのだろうか。そういうことを前提にして考えておかなくてはならない
��この問題を解決するためには、中国も情報公開を徹底すべきというような日本の主張はどんどん取り上げるべき。そのことは、裏を返せば相手国、国際的レベル、あるいは消費者の立場からいえば日本政府にも、日本の生産者、メーカーにも要求されることだ
�そ召辰董△箸發鵬魴茲垢襪箸い�姿勢が必要
�テ�本の現状は、輸入生鮮野菜の40％、冷凍食品の60％は中国。日本は輸入なくして成り立ち得ない国ということを認識したほうがいい。価格と品質は表裏。意味のない安さの追求は必ず生産現場に無理を生む
��残留農薬等の心配なく、生産履歴の明確な中国野菜を輸入しようとすれば、今より確実に価格が上がることは確か。それでもいいと販売者も消費者も思うかどうかということだ。国産野菜についても同じことだ
�Г茲螢轡鵐廛襪妨世┐弌岼汰瓦蝋發ぁ廚箸いΔ海箸澄�
８．仮に原産地表示や履歴管理システムを（主に加工食品について）導入した場合のメリット、デメリット
�．瓮螢奪函▲妊瓮螢奪箸任呂覆�生産者、メーカーが自分の商品に責任を持つという意味で必要なこと
�△△┐謄瓮螢奪箸箸い┐弌�日本農業の活性化や国産農産物を広げるチャンス。あるいは農薬など化学物質の野放図な拡散を抑制するなど環境負荷の低減による環境貢献の要素は大きい
��コストは誰が負担するかという問題が曖昧なままだと、すべて生産者、メーカーのコスト負担となる意味では生産者、メーカーにとって経済的デメリットになるが、国民の認識が高まり、必要なコストということが常識になり、価格に反映することが出来、かつ売れれば、デメリットはない
二人の記者が共通に言ってきたのは、今後何をどう調べ、どう書けばいいのか良くわからない。他からもさまざま残留農薬が出てくるのだが、原因は相変わらずわからないまま、表層だけ書くのがつらい、どういう視点で書けばいいのか、このままではこれ以上かけないということなのだ。
ぼくは、きっとそうだろうなと思う。
そしてこのブログにも報道のあり方について何度も書いてきたが、彼らは本音で、もっと突っ込んだ記事、つまり原因と、解決の方向性、消費者に何を伝えればいいのか、本当の構造的問題とは何なのかといったことをちゃんと書きたいということなのだ。
彼らは日本の食品メーカーや流通関係者にも何故こんな問題が起こるのか、どうすれば解決は可能なのか、あるいは解決できない理由は何か、抱えている問題は何か、どういう対策が可能か、何か具体的な方策、取り組みはしているかなど取材をしているらしい。
とてもいいことだと思う、というわけで積極的に取材を受けることにしたというわけだ。
1社は時間の都合がつかず、電話取材となったのだが、とりあえずメールで質問事項を書いてくれたほうが答えやすいということで、質問を送ってきた。
それに対してとりあえずメモ的に回答のポイントをまとめておいたのだが、それをこのブログでも公表しておこうと思う。記者の質問に答えてみるのも整理になる。要は考えるポイントということだ。
さてどんな記事になるか、ボツになるか、それはわからないが・・・・・・・・
質問と回答のポイント
１．原産地表示や履歴管理システムは誰のためのものか
�ヾ靄椶論源瑳圈▲瓠璽�ーの責任としてとらえるべきものあり、自分の商品に責任を持つという意味で、それが当たり前の意識として広がるかどうかという問題と考える。
�∈�まで商品で表示がないのは農産物だけ。例えば加工品では食品添加物やアレルギー物質まで表示義務がある。冷静に考えれば、農薬も立派な化学物質、表示義務があって然るべきものではないか
�Ｃ�のためというより、どんな方法にせよ原産地表示、履歴管理が出来るのはメーカー、生産者にしか出来ないこと。消費者にすれば正確な情報がなければ「知る権利」「選ぶ権利」も行使しえないし、本当のニーズがわからない
�ぜ�分のつくった食べ物の安全性や品質に責任を持つことは社会的責任の基本条件
�イ發箸發函崘戚瑤脇如△任�るだけ使わないほうがいい」という認識を持つべきで使用した時は使用記録を残し、購入した時は購入記録、在庫があれば在庫記録を残すのは当然と考える
２．牛肉や豚肉などでは、固体識別番号や生産情報公開JASによって、消費者が履歴をさかのぼれるようになっているが、現実的に店頭で消費者が履歴を検索することがあるのか。
�仝〆�自体は少ないと思うが、生産や管理はもともと人間のやること、間違いやミスは必ず起こるという意味で、食品に「完全に安全」ということはありえない。従って万が一事故等が起こった場合、いかに迅速な対応が出来るかどうかが大事。例えばトレースバック（原因の特定）、トレースフォワード（被害の把握と拡大の抑制）の迅速性と正確性が逆に企業や団体の信用になる。そのためには履歴の管理、トレーサビリティ可能な仕組みをつくっておくことは重要
��近い将来、インターネットによる検索方法が簡素になれば（QRコード、モバイル表示等）、必ず見る人は増える
�Ｉ充┐離帖璽襪箸靴討魯ぅ鵐拭璽優奪箸�主流になる可能性がある。インターネットは双方向のコミュニケーションを低コストで可能とすることからツールとして有望ということだ
�ど充┐箸呂發箸發半ι幣霾鵑任△蝓⊂暖饉圓箸離灰潺絅縫院璽轡腑鵐帖璽襪澄�その意味ではマーケティングの道具としても意味がある。むしろ商品を伝えるものとして積極的に活用したほうがいい
３．原産地表示や履歴管理表示を導入することの実現可能性（生産者、メーカー側の視点と、消費者側の視点の両方から聞きたい）
�，垢任忙伝箸澆篳�法論としては実現していると見るべき⇒「りれき見る.com」等
�⊆存修垢襪里脇颪靴ぬ簑蠅任呂覆い�、一番重要なのはフードチェーンが連携し、役割分担し、それぞれが必要な安全管理の手順を踏み、必要情報の伝達を恒常化すれば、必ず実現する
��ただしコストを誰が負担するかということは大事な議論。本来、表示は品質の一部と考えるべきで、その運用コストは原価に入れるべきものだ。
４．食の安全と安心について、その違い
�＾汰瓦棒簑佚�ものはない。何を安全と考えるかは事業者自らが決めるべきもの
��安全の基本はコンプライアンス（法令順守）だが、法律そのものが適切か、制度の運用は適切か、生産者やメーカーが実行できる現実的なものかという問題も客観的に見ておく必要がある
��リスクヘッジとしてはコンプライアンス以上の自主基準を設定して管理すべきもの
�ぐ多瓦録�頼性、信用の体系。いわばブランドの信用力。安全や品質に対する継続的取り組みの結果、最終的に消費者が感じ、評価するもの
�セ�業者が自ら安全、安心に関する方針、基準、事業目的、達成目標などを宣言し、マネジメントシステムを構築、改善していくということが必要⇒農業ではGAP（適正農業規範）等、環境管理ではISO14001 、品質管理ではISO9001、食品安全ではISO22000等。ただしいずれも「製品認証（品質保証）」ではなく、方針に対して適切に管理しているかの「システム認証」であり、検証と継続的改善を促す仕組みであるという認識が必要
５．原産地表示や履歴管理システムが食の安全や消費者の安心を担保出来るのか
�‐霾鷦�体に嘘があったり、正しくなければ意味がない。表示、システムそのものが担保することにはならない
�△△�まで一つの道具、ツールとして認識すべきもの
�７兮嚇�に改善する具体的なマネジメントシステム（プロセス管理）が必要⇒ISO、GAP等
６．中国製の食品の安全性について
�ゝ淆�な経済成長をしている中国において、今後も様々起こりうるのは日本の公害、薬害、食品中毒、農薬禍、環境汚染の歴史を見ても当然⇒日本も未だに同じ問題を抱えている
�∈２鵑量簑蠅眞羚饋�品の安全問題ということか、日本の食品の安全問題かといえば、明らかに日本の食の問題
�Ｍ�入する、あるいは中国との事業提携等で輸出する日本の当事者（開発輸入者）がどういう取り組みをしているかが問題で、中国には中国の問題、現状があり、継続的に続く。一朝一夕にかたづく問題ではない
�て�本との取り組み（輸出入等）の中で中国の農業や食品加工の安全性が確立されていくということが大切。本音のところで中国もそれを切っ掛けに（外圧によって）現状を変えていこうという方向性や政策があるはず。それは輸入国の日本として民も公も積極的に働きかけるという意味で、日本の経験を生かす道でもあり、責任でもあると考える
７．消費者の間で出始めている「チャイナフリー」の動きについて
�）寨茲覆藕イ泙靴い海箸任呂覆い�、マスコミに先導されていることは否めないということだ。あるいは現状の消費者意識ではしょうがないという感じだが、マスコミがそのような方向を煽るような報道は避けるべき。本当に何が原因で、解決策は何か、そのためには国民はどう考えるべきかという冷静な取り上げ方が必要
�△覆爾覆蕁△海量簑蠅魴正，砲△蕕罎襯瓠璽�ーは農薬分析を進めているはずだ。そうすれば、他の野菜、他のメーカーの冷凍野菜や加工食品からも残留基準値前後のメタミドホス、その他の農薬が検出されるのは想像に難くない。なぜなら実際に使用しているのだから。そうなった時の報道の内容はどのように展開されるのだろうか。そういうことを前提にして考えておかなくてはならない
��この問題を解決するためには、中国も情報公開を徹底すべきというような日本の主張はどんどん取り上げるべき。そのことは、裏を返せば相手国、国際的レベル、あるいは消費者の立場からいえば日本政府にも、日本の生産者、メーカーにも要求されることだ
�そ召辰董△箸發鵬魴茲垢襪箸い�姿勢が必要
�テ�本の現状は、輸入生鮮野菜の40％、冷凍食品の60％は中国。日本は輸入なくして成り立ち得ない国ということを認識したほうがいい。価格と品質は表裏。意味のない安さの追求は必ず生産現場に無理を生む
��残留農薬等の心配なく、生産履歴の明確な中国野菜を輸入しようとすれば、今より確実に価格が上がることは確か。それでもいいと販売者も消費者も思うかどうかということだ。国産野菜についても同じことだ
�Г茲螢轡鵐廛襪妨世┐弌岼汰瓦蝋發ぁ廚箸いΔ海箸澄�
８．仮に原産地表示や履歴管理システムを（主に加工食品について）導入した場合のメリット、デメリット
�．瓮螢奪函▲妊瓮螢奪箸任呂覆�生産者、メーカーが自分の商品に責任を持つという意味で必要なこと
�△△┐謄瓮螢奪箸箸い┐弌�日本農業の活性化や国産農産物を広げるチャンス。あるいは農薬など化学物質の野放図な拡散を抑制するなど環境負荷の低減による環境貢献の要素は大きい
��コストは誰が負担するかという問題が曖昧なままだと、すべて生産者、メーカーのコスト負担となる意味では生産者、メーカーにとって経済的デメリットになるが、国民の認識が高まり、必要なコストということが常識になり、価格に反映することが出来、かつ売れれば、デメリットはない
2008年02月20日
ニラ肉焼きまん−中国餃子問題その4−
いよいよ天洋食品以外の冷凍食品、「青島ニラ肉焼きまん」からもメタミドホスが検出された。
「な〜に、驚くにはあたらない」といえば語弊があるだろうか？
以前にも書いたように日本の残留農薬分析技術は進んでいるので、輸入メーカーや小売業者は、戦々恐々、どんどん商品を分析所に持ち込んでいる。分析所は忙しくて大変だ。
ということで、これから結果が出るにつけ、例えばメタミドホスの場合、白菜で2.0ppm、キャベツ1.0ppm、ニラ0.3ppm、ほうれん草0.5ppm、えんどう0.01ppm・・・・・・というのが日本の残留農薬基準。今回の「ニラ肉焼きまん」は0.55、0,65ppmということだから法令違反となる。ただしこのレベルは文字通り「残留農薬」ということだろう。
こういうケースはこれからも出ることが予測される。なぜなら中国では使用禁止になっているとはいえ、まだまだ使っているのだから。それも農薬を薄めて使う希釈倍率という使用基準があるが、日本でも間違って使われることがあるぐらいだから、いわんや中国をやということだ。
だからこそ僕たちはこの問題をもっと冷静に考える必要がある。中国をあげつらったところで、出るものは出るということだ。
どうすればいいのか？
中国に限らず、輸入に頼る日本の食という問題からのアプローチが重要なのだ。
「な〜に、驚くにはあたらない」といえば語弊があるだろうか？
以前にも書いたように日本の残留農薬分析技術は進んでいるので、輸入メーカーや小売業者は、戦々恐々、どんどん商品を分析所に持ち込んでいる。分析所は忙しくて大変だ。
ということで、これから結果が出るにつけ、例えばメタミドホスの場合、白菜で2.0ppm、キャベツ1.0ppm、ニラ0.3ppm、ほうれん草0.5ppm、えんどう0.01ppm・・・・・・というのが日本の残留農薬基準。今回の「ニラ肉焼きまん」は0.55、0,65ppmということだから法令違反となる。ただしこのレベルは文字通り「残留農薬」ということだろう。
こういうケースはこれからも出ることが予測される。なぜなら中国では使用禁止になっているとはいえ、まだまだ使っているのだから。それも農薬を薄めて使う希釈倍率という使用基準があるが、日本でも間違って使われることがあるぐらいだから、いわんや中国をやということだ。
だからこそ僕たちはこの問題をもっと冷静に考える必要がある。中国をあげつらったところで、出るものは出るということだ。
どうすればいいのか？
中国に限らず、輸入に頼る日本の食という問題からのアプローチが重要なのだ。
2008年02月06日
「薬物指紋」とは驚いた！−中国餃子問題その3−
今朝の日経新聞に中国餃子問題に関して「薬物指紋を重点捜査」とあった。
「薬物指紋」などという言葉を始めて目にした。知らなかったなー！
記事の解説には、「同一種の化学製品（化学物質？）でも製造場所などによって異なる不純物など微量成分の含有量を分析することで出身地を特定する捜査方法」ということだ。
要は、今回中国の冷凍餃子で問題になったメタミドホスは日本では農薬としては使用禁止となっていて、国内で販売しているのは試験薬メーカー3社程度。いずれも研究機関向けで、微量。試薬として使用されるため純度は99％以上ということらしい。
したがって農薬などはもっと純度が低いため、不純物の内容分析でどこで作られたものか、どの地域のものかを判定できるということらしい。もともとは覚せい剤の不純物の判定から密輸ルートや生産地の判定に使われているということだ。
実は近年、この分析法の進歩というのはなかなかすごい。
もともと中国野菜の残留農薬問題や日本国内の無登録農薬使用問題が明らかになったのは農薬の「多成分一斉分析法」というのが開発されたからだ。10年にも満たない新しい分析法だ。
それまで厚生労働省が正式な分析法として採用（公定法）していたのは、分析する農薬を指定して1農薬づつ分析する方法で、検体を持ち込んでどのような農薬が使われているかを調べることは事実上不可能だった。
しかし多成分一斉分析法というのは７〜8年前に実用化され、１つの検体で100農薬、200農薬を一斉に分析する方法として始まった。現在では400以上の農薬を一斉に分析できる段階になっているので、検体さえ持ち込めば使用された農薬がほとんど明らかになる。
といっても1検体10万前後の費用がかかるので、単価の安い野菜をすべて分析するなどというのは非現実的ということだ。あくまでサンプリングによる分析か、何らかの疑いがある場合に分析する方法と認識したほうがいい。
さらに、最近の名古屋コーチンの偽装表示が明らかになったのはDNA分析、いわゆる遺伝子分析の応用によってだ。
こうした分析法は日進月歩で開発され精度を上げていく。
もっとも大きな効果は抑制効果ということだろう。
要は、実際に分析はしなくても、下手なことをやるとバレルよ！ということだ。
悪いことではない。
「薬物指紋」などという言葉を始めて目にした。知らなかったなー！
記事の解説には、「同一種の化学製品（化学物質？）でも製造場所などによって異なる不純物など微量成分の含有量を分析することで出身地を特定する捜査方法」ということだ。
要は、今回中国の冷凍餃子で問題になったメタミドホスは日本では農薬としては使用禁止となっていて、国内で販売しているのは試験薬メーカー3社程度。いずれも研究機関向けで、微量。試薬として使用されるため純度は99％以上ということらしい。
したがって農薬などはもっと純度が低いため、不純物の内容分析でどこで作られたものか、どの地域のものかを判定できるということらしい。もともとは覚せい剤の不純物の判定から密輸ルートや生産地の判定に使われているということだ。
実は近年、この分析法の進歩というのはなかなかすごい。
もともと中国野菜の残留農薬問題や日本国内の無登録農薬使用問題が明らかになったのは農薬の「多成分一斉分析法」というのが開発されたからだ。10年にも満たない新しい分析法だ。
それまで厚生労働省が正式な分析法として採用（公定法）していたのは、分析する農薬を指定して1農薬づつ分析する方法で、検体を持ち込んでどのような農薬が使われているかを調べることは事実上不可能だった。
しかし多成分一斉分析法というのは７〜8年前に実用化され、１つの検体で100農薬、200農薬を一斉に分析する方法として始まった。現在では400以上の農薬を一斉に分析できる段階になっているので、検体さえ持ち込めば使用された農薬がほとんど明らかになる。
といっても1検体10万前後の費用がかかるので、単価の安い野菜をすべて分析するなどというのは非現実的ということだ。あくまでサンプリングによる分析か、何らかの疑いがある場合に分析する方法と認識したほうがいい。
さらに、最近の名古屋コーチンの偽装表示が明らかになったのはDNA分析、いわゆる遺伝子分析の応用によってだ。
こうした分析法は日進月歩で開発され精度を上げていく。
もっとも大きな効果は抑制効果ということだろう。
要は、実際に分析はしなくても、下手なことをやるとバレルよ！ということだ。
悪いことではない。
2008年02月03日
中国餃子問題−その2
当初今回の問題に対してマスコミの取り上げ方がどうなるか注視していた。
当初の中国農業のあり方やレベルの低さを煽るような論調から、ここにきて随分冷静な報道が増えてきたことにやや安心しているのだが、問題はやはり原料段階の残留農薬、つまり生産段階での農薬使用問題から加工、保管過程以降の問題、僕も当初指摘したが、工場の労使トラブルの原因などの可能性が取り上げられ始めた。
さらに一部の袋に穴が開いていたことなども新たな情報として加わってきた。中国から調査団も派遣された。
生協の行った残留農薬検査の正式発表は130ppmと報道された。生協の見解は生産段階での残留とは考えにくいということもあわせて述べられた。
にしても気になることは、天洋食品と関係ない中国からの冷凍食品や加工食品、野菜、その他の商品まで店頭から撤去されたり、廃棄されたりということが進められているということだ。
裏返せば、それだけ日頃の管理がされていない、自信がないということになるのだが、確かに店においても売れないということ、おけば攻められるということもあるのかも知れない。
とすれば、消費者に何を伝えていけばいいのか、国の役割、マスコミの役割が見えてくるのだが・・・・・・・・・。
当初の中国農業のあり方やレベルの低さを煽るような論調から、ここにきて随分冷静な報道が増えてきたことにやや安心しているのだが、問題はやはり原料段階の残留農薬、つまり生産段階での農薬使用問題から加工、保管過程以降の問題、僕も当初指摘したが、工場の労使トラブルの原因などの可能性が取り上げられ始めた。
さらに一部の袋に穴が開いていたことなども新たな情報として加わってきた。中国から調査団も派遣された。
生協の行った残留農薬検査の正式発表は130ppmと報道された。生協の見解は生産段階での残留とは考えにくいということもあわせて述べられた。
にしても気になることは、天洋食品と関係ない中国からの冷凍食品や加工食品、野菜、その他の商品まで店頭から撤去されたり、廃棄されたりということが進められているということだ。
裏返せば、それだけ日頃の管理がされていない、自信がないということになるのだが、確かに店においても売れないということ、おけば攻められるということもあるのかも知れない。
とすれば、消費者に何を伝えていけばいいのか、国の役割、マスコミの役割が見えてくるのだが・・・・・・・・・。
2008年02月02日
日本生活協同組合連合会−第24回全国産直研究交流会−
今日はタイミングよくとでもいおうか、日本生活協同組合連合会、つまり日本の生協のすべて加入する全国組織が主催する「全国産直研究交流会」が虎ノ門パストラルで行われ、参加した。ちょうど中国の冷凍餃子の残留農薬問題が発覚した直後でもあり、興味深い集まりとなった。
全国産直研究交流会とは、まさに生協の農産物取引に関して生産者と行う産直活動がどうあるべきかを様々な事例を通して研究する会合で、全国から生協関係者、生産者、流通業者、研究者など500名以上が集まり、２日間行われるものである。
主題は農産物の安全性管理方法や環境問題、さらには自給率の向上や輸入問題にわたり、いわば、今回の問題の防止策そのものの会合ともいえるもので、毎年行われている。
会合は、今回の問題についての報告と謝罪から始まったが、ぼくはそれ以上にこのような会合が毎年繰り返され、次第に生産側にも流通側にも意識の向上や具体的施策が進んでいくことに価値を見出している。
逆にいえば、こうした対処をしながらも今回のような問題は起こりうるし、生協も大規模化していく中で例外ではありえないとう認識があるということだ。
ところで、今回の中心テーマは「グローバリズムとローカリズム」そして「生協産直における青果物品質保証システム」ということだ。もちろん今回の問題があったからではなく、継続した課題となっている。
品質保証システムは「生協GAP」といわれるもので、GAPは「適正農業規範」と訳され、農産物の安全性や環境への配慮を確保するための管理方法を規定したものだ。安全や環境という視点から問題を起こす可能性のある作業項目を取り上げ（管理点）、どう管理すればいいかをルールとして確立する方法で、世界的な動きとなりつつある。
今回はさらに昨年１年かけてつくられた「適正流通規範」（GDP)、つまり生産者だけでなく、中間の流通関係者が守るべきルールを規定したものの発表と説明があった。さらに次は「適正小売規範」が検討される。その３つがあって産直のフードチェーンにおける農産物の安全や環境への配慮が現実化するというわけだが、その実現にはさらに時間を必要とする。安全の確立とはそのような地道な取り組みが欠かせないということ、さらに膨大な時間と労力を要するということだ。
実はこうした「GAP」や「GDP」の取り組みは中国でも近年急速に進んでいる。国レベルでいえば、日本より力を入れているといっても過言ではない。輸出国としては喫緊の課題ということだ。
今回の問題はその渦中の出来事ということになるが、中国は経済成長が早く日本が50年かけてやってきたことを10年、20年という速度で進んでいるがゆえに、矛盾もはるかに大きく、その国土の広さ、格差、多様性ゆえに難しい課題を抱えていることは確かであるが、特に輸出向けの農産物管理、加工、流通管理には熱心である。さらにオリンピックを控え、対応は今までになく早く行うことが予想されるのである。
さてこの会合で生協関係者と話した結果は、やはり原料野菜の残留農薬問題としては考えにくいということだ。むしろ加工段階、保管段階での混入の可能性を感じていることだ。
さらに生協の問題解決の姿勢はいかに早く、調査に基づいた情報公開をしていくかにかかっているという認識だ。過去にも偽装問題が生協にも起こった。その時もまずは組合員（消費者）にどれだけ早く情報公開するかという対応が行われた経緯がある。
最後にパーティの時、最新情報として、生協が行った分析結果で150ppmのメタミドホスが検出されたという報告が行われた。考えられない濃度だ。
ますます単純な残留農薬問題ではなさそうだ？！
全国産直研究交流会とは、まさに生協の農産物取引に関して生産者と行う産直活動がどうあるべきかを様々な事例を通して研究する会合で、全国から生協関係者、生産者、流通業者、研究者など500名以上が集まり、２日間行われるものである。
主題は農産物の安全性管理方法や環境問題、さらには自給率の向上や輸入問題にわたり、いわば、今回の問題の防止策そのものの会合ともいえるもので、毎年行われている。
会合は、今回の問題についての報告と謝罪から始まったが、ぼくはそれ以上にこのような会合が毎年繰り返され、次第に生産側にも流通側にも意識の向上や具体的施策が進んでいくことに価値を見出している。
逆にいえば、こうした対処をしながらも今回のような問題は起こりうるし、生協も大規模化していく中で例外ではありえないとう認識があるということだ。
ところで、今回の中心テーマは「グローバリズムとローカリズム」そして「生協産直における青果物品質保証システム」ということだ。もちろん今回の問題があったからではなく、継続した課題となっている。
品質保証システムは「生協GAP」といわれるもので、GAPは「適正農業規範」と訳され、農産物の安全性や環境への配慮を確保するための管理方法を規定したものだ。安全や環境という視点から問題を起こす可能性のある作業項目を取り上げ（管理点）、どう管理すればいいかをルールとして確立する方法で、世界的な動きとなりつつある。
今回はさらに昨年１年かけてつくられた「適正流通規範」（GDP)、つまり生産者だけでなく、中間の流通関係者が守るべきルールを規定したものの発表と説明があった。さらに次は「適正小売規範」が検討される。その３つがあって産直のフードチェーンにおける農産物の安全や環境への配慮が現実化するというわけだが、その実現にはさらに時間を必要とする。安全の確立とはそのような地道な取り組みが欠かせないということ、さらに膨大な時間と労力を要するということだ。
実はこうした「GAP」や「GDP」の取り組みは中国でも近年急速に進んでいる。国レベルでいえば、日本より力を入れているといっても過言ではない。輸出国としては喫緊の課題ということだ。
今回の問題はその渦中の出来事ということになるが、中国は経済成長が早く日本が50年かけてやってきたことを10年、20年という速度で進んでいるがゆえに、矛盾もはるかに大きく、その国土の広さ、格差、多様性ゆえに難しい課題を抱えていることは確かであるが、特に輸出向けの農産物管理、加工、流通管理には熱心である。さらにオリンピックを控え、対応は今までになく早く行うことが予想されるのである。
さてこの会合で生協関係者と話した結果は、やはり原料野菜の残留農薬問題としては考えにくいということだ。むしろ加工段階、保管段階での混入の可能性を感じていることだ。
さらに生協の問題解決の姿勢はいかに早く、調査に基づいた情報公開をしていくかにかかっているという認識だ。過去にも偽装問題が生協にも起こった。その時もまずは組合員（消費者）にどれだけ早く情報公開するかという対応が行われた経緯がある。
最後にパーティの時、最新情報として、生協が行った分析結果で150ppmのメタミドホスが検出されたという報告が行われた。考えられない濃度だ。
ますます単純な残留農薬問題ではなさそうだ？！
