2008年02月21日
報道に期待する！−中国餃子問題その5−
昨日はたまたま、とある新聞社2社から中国餃子問題に端を発した食品の安全問題をどう考えるかという取材を受けた。
二人の記者が共通に言ってきたのは、今後何をどう調べ、どう書けばいいのか良くわからない。他からもさまざま残留農薬が出てくるのだが、原因は相変わらずわからないまま、表層だけ書くのがつらい、どういう視点で書けばいいのか、このままではこれ以上かけないということなのだ。
ぼくは、きっとそうだろうなと思う。
そしてこのブログにも報道のあり方について何度も書いてきたが、彼らは本音で、もっと突っ込んだ記事、つまり原因と、解決の方向性、消費者に何を伝えればいいのか、本当の構造的問題とは何なのかといったことをちゃんと書きたいということなのだ。
彼らは日本の食品メーカーや流通関係者にも何故こんな問題が起こるのか、どうすれば解決は可能なのか、あるいは解決できない理由は何か、抱えている問題は何か、どういう対策が可能か、何か具体的な方策、取り組みはしているかなど取材をしているらしい。
とてもいいことだと思う、というわけで積極的に取材を受けることにしたというわけだ。
1社は時間の都合がつかず、電話取材となったのだが、とりあえずメールで質問事項を書いてくれたほうが答えやすいということで、質問を送ってきた。
それに対してとりあえずメモ的に回答のポイントをまとめておいたのだが、それをこのブログでも公表しておこうと思う。記者の質問に答えてみるのも整理になる。要は考えるポイントということだ。
さてどんな記事になるか、ボツになるか、それはわからないが・・・・・・・・
質問と回答のポイント
１．原産地表示や履歴管理システムは誰のためのものか
�ヾ靄椶論源瑳圈▲瓠璽�ーの責任としてとらえるべきものあり、自分の商品に責任を持つという意味で、それが当たり前の意識として広がるかどうかという問題と考える。
�∈�まで商品で表示がないのは農産物だけ。例えば加工品では食品添加物やアレルギー物質まで表示義務がある。冷静に考えれば、農薬も立派な化学物質、表示義務があって然るべきものではないか
�Ｃ�のためというより、どんな方法にせよ原産地表示、履歴管理が出来るのはメーカー、生産者にしか出来ないこと。消費者にすれば正確な情報がなければ「知る権利」「選ぶ権利」も行使しえないし、本当のニーズがわからない
�ぜ�分のつくった食べ物の安全性や品質に責任を持つことは社会的責任の基本条件
�イ發箸發函崘戚瑤脇如△任�るだけ使わないほうがいい」という認識を持つべきで使用した時は使用記録を残し、購入した時は購入記録、在庫があれば在庫記録を残すのは当然と考える
２．牛肉や豚肉などでは、固体識別番号や生産情報公開JASによって、消費者が履歴をさかのぼれるようになっているが、現実的に店頭で消費者が履歴を検索することがあるのか。
�仝〆�自体は少ないと思うが、生産や管理はもともと人間のやること、間違いやミスは必ず起こるという意味で、食品に「完全に安全」ということはありえない。従って万が一事故等が起こった場合、いかに迅速な対応が出来るかどうかが大事。例えばトレースバック（原因の特定）、トレースフォワード（被害の把握と拡大の抑制）の迅速性と正確性が逆に企業や団体の信用になる。そのためには履歴の管理、トレーサビリティ可能な仕組みをつくっておくことは重要
��近い将来、インターネットによる検索方法が簡素になれば（QRコード、モバイル表示等）、必ず見る人は増える
�Ｉ充┐離帖璽襪箸靴討魯ぅ鵐拭璽優奪箸�主流になる可能性がある。インターネットは双方向のコミュニケーションを低コストで可能とすることからツールとして有望ということだ
�ど充┐箸呂發箸發半ι幣霾鵑任△蝓⊂暖饉圓箸離灰潺絅縫院璽轡腑鵐帖璽襪澄�その意味ではマーケティングの道具としても意味がある。むしろ商品を伝えるものとして積極的に活用したほうがいい
３．原産地表示や履歴管理表示を導入することの実現可能性（生産者、メーカー側の視点と、消費者側の視点の両方から聞きたい）
�，垢任忙伝箸澆篳�法論としては実現していると見るべき⇒「りれき見る.com」等
�⊆存修垢襪里脇颪靴ぬ簑蠅任呂覆い�、一番重要なのはフードチェーンが連携し、役割分担し、それぞれが必要な安全管理の手順を踏み、必要情報の伝達を恒常化すれば、必ず実現する
��ただしコストを誰が負担するかということは大事な議論。本来、表示は品質の一部と考えるべきで、その運用コストは原価に入れるべきものだ。
４．食の安全と安心について、その違い
�＾汰瓦棒簑佚�ものはない。何を安全と考えるかは事業者自らが決めるべきもの
��安全の基本はコンプライアンス（法令順守）だが、法律そのものが適切か、制度の運用は適切か、生産者やメーカーが実行できる現実的なものかという問題も客観的に見ておく必要がある
��リスクヘッジとしてはコンプライアンス以上の自主基準を設定して管理すべきもの
�ぐ多瓦録�頼性、信用の体系。いわばブランドの信用力。安全や品質に対する継続的取り組みの結果、最終的に消費者が感じ、評価するもの
�セ�業者が自ら安全、安心に関する方針、基準、事業目的、達成目標などを宣言し、マネジメントシステムを構築、改善していくということが必要⇒農業ではGAP（適正農業規範）等、環境管理ではISO14001 、品質管理ではISO9001、食品安全ではISO22000等。ただしいずれも「製品認証（品質保証）」ではなく、方針に対して適切に管理しているかの「システム認証」であり、検証と継続的改善を促す仕組みであるという認識が必要
５．原産地表示や履歴管理システムが食の安全や消費者の安心を担保出来るのか
�‐霾鷦�体に嘘があったり、正しくなければ意味がない。表示、システムそのものが担保することにはならない
�△△�まで一つの道具、ツールとして認識すべきもの
�７兮嚇�に改善する具体的なマネジメントシステム（プロセス管理）が必要⇒ISO、GAP等
６．中国製の食品の安全性について
�ゝ淆�な経済成長をしている中国において、今後も様々起こりうるのは日本の公害、薬害、食品中毒、農薬禍、環境汚染の歴史を見ても当然⇒日本も未だに同じ問題を抱えている
�∈２鵑量簑蠅眞羚饋�品の安全問題ということか、日本の食品の安全問題かといえば、明らかに日本の食の問題
�Ｍ�入する、あるいは中国との事業提携等で輸出する日本の当事者（開発輸入者）がどういう取り組みをしているかが問題で、中国には中国の問題、現状があり、継続的に続く。一朝一夕にかたづく問題ではない
�て�本との取り組み（輸出入等）の中で中国の農業や食品加工の安全性が確立されていくということが大切。本音のところで中国もそれを切っ掛けに（外圧によって）現状を変えていこうという方向性や政策があるはず。それは輸入国の日本として民も公も積極的に働きかけるという意味で、日本の経験を生かす道でもあり、責任でもあると考える
７．消費者の間で出始めている「チャイナフリー」の動きについて
�）寨茲覆藕イ泙靴い海箸任呂覆い�、マスコミに先導されていることは否めないということだ。あるいは現状の消費者意識ではしょうがないという感じだが、マスコミがそのような方向を煽るような報道は避けるべき。本当に何が原因で、解決策は何か、そのためには国民はどう考えるべきかという冷静な取り上げ方が必要
�△覆爾覆蕁△海量簑蠅魴正，砲△蕕罎襯瓠璽�ーは農薬分析を進めているはずだ。そうすれば、他の野菜、他のメーカーの冷凍野菜や加工食品からも残留基準値前後のメタミドホス、その他の農薬が検出されるのは想像に難くない。なぜなら実際に使用しているのだから。そうなった時の報道の内容はどのように展開されるのだろうか。そういうことを前提にして考えておかなくてはならない
��この問題を解決するためには、中国も情報公開を徹底すべきというような日本の主張はどんどん取り上げるべき。そのことは、裏を返せば相手国、国際的レベル、あるいは消費者の立場からいえば日本政府にも、日本の生産者、メーカーにも要求されることだ
�そ召辰董△箸發鵬魴茲垢襪箸い�姿勢が必要
�テ�本の現状は、輸入生鮮野菜の40％、冷凍食品の60％は中国。日本は輸入なくして成り立ち得ない国ということを認識したほうがいい。価格と品質は表裏。意味のない安さの追求は必ず生産現場に無理を生む
��残留農薬等の心配なく、生産履歴の明確な中国野菜を輸入しようとすれば、今より確実に価格が上がることは確か。それでもいいと販売者も消費者も思うかどうかということだ。国産野菜についても同じことだ
�Г茲螢轡鵐廛襪妨世┐弌岼汰瓦蝋發ぁ廚箸いΔ海箸澄�
８．仮に原産地表示や履歴管理システムを（主に加工食品について）導入した場合のメリット、デメリット
�．瓮螢奪函▲妊瓮螢奪箸任呂覆�生産者、メーカーが自分の商品に責任を持つという意味で必要なこと
�△△┐謄瓮螢奪箸箸い┐弌�日本農業の活性化や国産農産物を広げるチャンス。あるいは農薬など化学物質の野放図な拡散を抑制するなど環境負荷の低減による環境貢献の要素は大きい
��コストは誰が負担するかという問題が曖昧なままだと、すべて生産者、メーカーのコスト負担となる意味では生産者、メーカーにとって経済的デメリットになるが、国民の認識が高まり、必要なコストということが常識になり、価格に反映することが出来、かつ売れれば、デメリットはない
二人の記者が共通に言ってきたのは、今後何をどう調べ、どう書けばいいのか良くわからない。他からもさまざま残留農薬が出てくるのだが、原因は相変わらずわからないまま、表層だけ書くのがつらい、どういう視点で書けばいいのか、このままではこれ以上かけないということなのだ。
ぼくは、きっとそうだろうなと思う。
そしてこのブログにも報道のあり方について何度も書いてきたが、彼らは本音で、もっと突っ込んだ記事、つまり原因と、解決の方向性、消費者に何を伝えればいいのか、本当の構造的問題とは何なのかといったことをちゃんと書きたいということなのだ。
彼らは日本の食品メーカーや流通関係者にも何故こんな問題が起こるのか、どうすれば解決は可能なのか、あるいは解決できない理由は何か、抱えている問題は何か、どういう対策が可能か、何か具体的な方策、取り組みはしているかなど取材をしているらしい。
とてもいいことだと思う、というわけで積極的に取材を受けることにしたというわけだ。
1社は時間の都合がつかず、電話取材となったのだが、とりあえずメールで質問事項を書いてくれたほうが答えやすいということで、質問を送ってきた。
それに対してとりあえずメモ的に回答のポイントをまとめておいたのだが、それをこのブログでも公表しておこうと思う。記者の質問に答えてみるのも整理になる。要は考えるポイントということだ。
さてどんな記事になるか、ボツになるか、それはわからないが・・・・・・・・
質問と回答のポイント
１．原産地表示や履歴管理システムは誰のためのものか
�ヾ靄椶論源瑳圈▲瓠璽�ーの責任としてとらえるべきものあり、自分の商品に責任を持つという意味で、それが当たり前の意識として広がるかどうかという問題と考える。
�∈�まで商品で表示がないのは農産物だけ。例えば加工品では食品添加物やアレルギー物質まで表示義務がある。冷静に考えれば、農薬も立派な化学物質、表示義務があって然るべきものではないか
�Ｃ�のためというより、どんな方法にせよ原産地表示、履歴管理が出来るのはメーカー、生産者にしか出来ないこと。消費者にすれば正確な情報がなければ「知る権利」「選ぶ権利」も行使しえないし、本当のニーズがわからない
�ぜ�分のつくった食べ物の安全性や品質に責任を持つことは社会的責任の基本条件
�イ發箸發函崘戚瑤脇如△任�るだけ使わないほうがいい」という認識を持つべきで使用した時は使用記録を残し、購入した時は購入記録、在庫があれば在庫記録を残すのは当然と考える
２．牛肉や豚肉などでは、固体識別番号や生産情報公開JASによって、消費者が履歴をさかのぼれるようになっているが、現実的に店頭で消費者が履歴を検索することがあるのか。
�仝〆�自体は少ないと思うが、生産や管理はもともと人間のやること、間違いやミスは必ず起こるという意味で、食品に「完全に安全」ということはありえない。従って万が一事故等が起こった場合、いかに迅速な対応が出来るかどうかが大事。例えばトレースバック（原因の特定）、トレースフォワード（被害の把握と拡大の抑制）の迅速性と正確性が逆に企業や団体の信用になる。そのためには履歴の管理、トレーサビリティ可能な仕組みをつくっておくことは重要
��近い将来、インターネットによる検索方法が簡素になれば（QRコード、モバイル表示等）、必ず見る人は増える
�Ｉ充┐離帖璽襪箸靴討魯ぅ鵐拭璽優奪箸�主流になる可能性がある。インターネットは双方向のコミュニケーションを低コストで可能とすることからツールとして有望ということだ
�ど充┐箸呂發箸發半ι幣霾鵑任△蝓⊂暖饉圓箸離灰潺絅縫院璽轡腑鵐帖璽襪澄�その意味ではマーケティングの道具としても意味がある。むしろ商品を伝えるものとして積極的に活用したほうがいい
３．原産地表示や履歴管理表示を導入することの実現可能性（生産者、メーカー側の視点と、消費者側の視点の両方から聞きたい）
�，垢任忙伝箸澆篳�法論としては実現していると見るべき⇒「りれき見る.com」等
�⊆存修垢襪里脇颪靴ぬ簑蠅任呂覆い�、一番重要なのはフードチェーンが連携し、役割分担し、それぞれが必要な安全管理の手順を踏み、必要情報の伝達を恒常化すれば、必ず実現する
��ただしコストを誰が負担するかということは大事な議論。本来、表示は品質の一部と考えるべきで、その運用コストは原価に入れるべきものだ。
４．食の安全と安心について、その違い
�＾汰瓦棒簑佚�ものはない。何を安全と考えるかは事業者自らが決めるべきもの
��安全の基本はコンプライアンス（法令順守）だが、法律そのものが適切か、制度の運用は適切か、生産者やメーカーが実行できる現実的なものかという問題も客観的に見ておく必要がある
��リスクヘッジとしてはコンプライアンス以上の自主基準を設定して管理すべきもの
�ぐ多瓦録�頼性、信用の体系。いわばブランドの信用力。安全や品質に対する継続的取り組みの結果、最終的に消費者が感じ、評価するもの
�セ�業者が自ら安全、安心に関する方針、基準、事業目的、達成目標などを宣言し、マネジメントシステムを構築、改善していくということが必要⇒農業ではGAP（適正農業規範）等、環境管理ではISO14001 、品質管理ではISO9001、食品安全ではISO22000等。ただしいずれも「製品認証（品質保証）」ではなく、方針に対して適切に管理しているかの「システム認証」であり、検証と継続的改善を促す仕組みであるという認識が必要
５．原産地表示や履歴管理システムが食の安全や消費者の安心を担保出来るのか
�‐霾鷦�体に嘘があったり、正しくなければ意味がない。表示、システムそのものが担保することにはならない
�△△�まで一つの道具、ツールとして認識すべきもの
�７兮嚇�に改善する具体的なマネジメントシステム（プロセス管理）が必要⇒ISO、GAP等
６．中国製の食品の安全性について
�ゝ淆�な経済成長をしている中国において、今後も様々起こりうるのは日本の公害、薬害、食品中毒、農薬禍、環境汚染の歴史を見ても当然⇒日本も未だに同じ問題を抱えている
�∈２鵑量簑蠅眞羚饋�品の安全問題ということか、日本の食品の安全問題かといえば、明らかに日本の食の問題
�Ｍ�入する、あるいは中国との事業提携等で輸出する日本の当事者（開発輸入者）がどういう取り組みをしているかが問題で、中国には中国の問題、現状があり、継続的に続く。一朝一夕にかたづく問題ではない
�て�本との取り組み（輸出入等）の中で中国の農業や食品加工の安全性が確立されていくということが大切。本音のところで中国もそれを切っ掛けに（外圧によって）現状を変えていこうという方向性や政策があるはず。それは輸入国の日本として民も公も積極的に働きかけるという意味で、日本の経験を生かす道でもあり、責任でもあると考える
７．消費者の間で出始めている「チャイナフリー」の動きについて
�）寨茲覆藕イ泙靴い海箸任呂覆い�、マスコミに先導されていることは否めないということだ。あるいは現状の消費者意識ではしょうがないという感じだが、マスコミがそのような方向を煽るような報道は避けるべき。本当に何が原因で、解決策は何か、そのためには国民はどう考えるべきかという冷静な取り上げ方が必要
�△覆爾覆蕁△海量簑蠅魴正，砲△蕕罎襯瓠璽�ーは農薬分析を進めているはずだ。そうすれば、他の野菜、他のメーカーの冷凍野菜や加工食品からも残留基準値前後のメタミドホス、その他の農薬が検出されるのは想像に難くない。なぜなら実際に使用しているのだから。そうなった時の報道の内容はどのように展開されるのだろうか。そういうことを前提にして考えておかなくてはならない
��この問題を解決するためには、中国も情報公開を徹底すべきというような日本の主張はどんどん取り上げるべき。そのことは、裏を返せば相手国、国際的レベル、あるいは消費者の立場からいえば日本政府にも、日本の生産者、メーカーにも要求されることだ
�そ召辰董△箸發鵬魴茲垢襪箸い�姿勢が必要
�テ�本の現状は、輸入生鮮野菜の40％、冷凍食品の60％は中国。日本は輸入なくして成り立ち得ない国ということを認識したほうがいい。価格と品質は表裏。意味のない安さの追求は必ず生産現場に無理を生む
��残留農薬等の心配なく、生産履歴の明確な中国野菜を輸入しようとすれば、今より確実に価格が上がることは確か。それでもいいと販売者も消費者も思うかどうかということだ。国産野菜についても同じことだ
�Г茲螢轡鵐廛襪妨世┐弌岼汰瓦蝋發ぁ廚箸いΔ海箸澄�
８．仮に原産地表示や履歴管理システムを（主に加工食品について）導入した場合のメリット、デメリット
�．瓮螢奪函▲妊瓮螢奪箸任呂覆�生産者、メーカーが自分の商品に責任を持つという意味で必要なこと
�△△┐謄瓮螢奪箸箸い┐弌�日本農業の活性化や国産農産物を広げるチャンス。あるいは農薬など化学物質の野放図な拡散を抑制するなど環境負荷の低減による環境貢献の要素は大きい
��コストは誰が負担するかという問題が曖昧なままだと、すべて生産者、メーカーのコスト負担となる意味では生産者、メーカーにとって経済的デメリットになるが、国民の認識が高まり、必要なコストということが常識になり、価格に反映することが出来、かつ売れれば、デメリットはない
2008年02月20日
ニラ肉焼きまん−中国餃子問題その4−
いよいよ天洋食品以外の冷凍食品、「青島ニラ肉焼きまん」からもメタミドホスが検出された。
「な〜に、驚くにはあたらない」といえば語弊があるだろうか？
以前にも書いたように日本の残留農薬分析技術は進んでいるので、輸入メーカーや小売業者は、戦々恐々、どんどん商品を分析所に持ち込んでいる。分析所は忙しくて大変だ。
ということで、これから結果が出るにつけ、例えばメタミドホスの場合、白菜で2.0ppm、キャベツ1.0ppm、ニラ0.3ppm、ほうれん草0.5ppm、えんどう0.01ppm・・・・・・というのが日本の残留農薬基準。今回の「ニラ肉焼きまん」は0.55、0,65ppmということだから法令違反となる。ただしこのレベルは文字通り「残留農薬」ということだろう。
こういうケースはこれからも出ることが予測される。なぜなら中国では使用禁止になっているとはいえ、まだまだ使っているのだから。それも農薬を薄めて使う希釈倍率という使用基準があるが、日本でも間違って使われることがあるぐらいだから、いわんや中国をやということだ。
だからこそ僕たちはこの問題をもっと冷静に考える必要がある。中国をあげつらったところで、出るものは出るということだ。
どうすればいいのか？
中国に限らず、輸入に頼る日本の食という問題からのアプローチが重要なのだ。
「な〜に、驚くにはあたらない」といえば語弊があるだろうか？
以前にも書いたように日本の残留農薬分析技術は進んでいるので、輸入メーカーや小売業者は、戦々恐々、どんどん商品を分析所に持ち込んでいる。分析所は忙しくて大変だ。
ということで、これから結果が出るにつけ、例えばメタミドホスの場合、白菜で2.0ppm、キャベツ1.0ppm、ニラ0.3ppm、ほうれん草0.5ppm、えんどう0.01ppm・・・・・・というのが日本の残留農薬基準。今回の「ニラ肉焼きまん」は0.55、0,65ppmということだから法令違反となる。ただしこのレベルは文字通り「残留農薬」ということだろう。
こういうケースはこれからも出ることが予測される。なぜなら中国では使用禁止になっているとはいえ、まだまだ使っているのだから。それも農薬を薄めて使う希釈倍率という使用基準があるが、日本でも間違って使われることがあるぐらいだから、いわんや中国をやということだ。
だからこそ僕たちはこの問題をもっと冷静に考える必要がある。中国をあげつらったところで、出るものは出るということだ。
どうすればいいのか？
中国に限らず、輸入に頼る日本の食という問題からのアプローチが重要なのだ。
2008年02月06日
「薬物指紋」とは驚いた！−中国餃子問題その3−
今朝の日経新聞に中国餃子問題に関して「薬物指紋を重点捜査」とあった。
「薬物指紋」などという言葉を始めて目にした。知らなかったなー！
記事の解説には、「同一種の化学製品（化学物質？）でも製造場所などによって異なる不純物など微量成分の含有量を分析することで出身地を特定する捜査方法」ということだ。
要は、今回中国の冷凍餃子で問題になったメタミドホスは日本では農薬としては使用禁止となっていて、国内で販売しているのは試験薬メーカー3社程度。いずれも研究機関向けで、微量。試薬として使用されるため純度は99％以上ということらしい。
したがって農薬などはもっと純度が低いため、不純物の内容分析でどこで作られたものか、どの地域のものかを判定できるということらしい。もともとは覚せい剤の不純物の判定から密輸ルートや生産地の判定に使われているということだ。
実は近年、この分析法の進歩というのはなかなかすごい。
もともと中国野菜の残留農薬問題や日本国内の無登録農薬使用問題が明らかになったのは農薬の「多成分一斉分析法」というのが開発されたからだ。10年にも満たない新しい分析法だ。
それまで厚生労働省が正式な分析法として採用（公定法）していたのは、分析する農薬を指定して1農薬づつ分析する方法で、検体を持ち込んでどのような農薬が使われているかを調べることは事実上不可能だった。
しかし多成分一斉分析法というのは７〜8年前に実用化され、１つの検体で100農薬、200農薬を一斉に分析する方法として始まった。現在では400以上の農薬を一斉に分析できる段階になっているので、検体さえ持ち込めば使用された農薬がほとんど明らかになる。
といっても1検体10万前後の費用がかかるので、単価の安い野菜をすべて分析するなどというのは非現実的ということだ。あくまでサンプリングによる分析か、何らかの疑いがある場合に分析する方法と認識したほうがいい。
さらに、最近の名古屋コーチンの偽装表示が明らかになったのはDNA分析、いわゆる遺伝子分析の応用によってだ。
こうした分析法は日進月歩で開発され精度を上げていく。
もっとも大きな効果は抑制効果ということだろう。
要は、実際に分析はしなくても、下手なことをやるとバレルよ！ということだ。
悪いことではない。
「薬物指紋」などという言葉を始めて目にした。知らなかったなー！
記事の解説には、「同一種の化学製品（化学物質？）でも製造場所などによって異なる不純物など微量成分の含有量を分析することで出身地を特定する捜査方法」ということだ。
要は、今回中国の冷凍餃子で問題になったメタミドホスは日本では農薬としては使用禁止となっていて、国内で販売しているのは試験薬メーカー3社程度。いずれも研究機関向けで、微量。試薬として使用されるため純度は99％以上ということらしい。
したがって農薬などはもっと純度が低いため、不純物の内容分析でどこで作られたものか、どの地域のものかを判定できるということらしい。もともとは覚せい剤の不純物の判定から密輸ルートや生産地の判定に使われているということだ。
実は近年、この分析法の進歩というのはなかなかすごい。
もともと中国野菜の残留農薬問題や日本国内の無登録農薬使用問題が明らかになったのは農薬の「多成分一斉分析法」というのが開発されたからだ。10年にも満たない新しい分析法だ。
それまで厚生労働省が正式な分析法として採用（公定法）していたのは、分析する農薬を指定して1農薬づつ分析する方法で、検体を持ち込んでどのような農薬が使われているかを調べることは事実上不可能だった。
しかし多成分一斉分析法というのは７〜8年前に実用化され、１つの検体で100農薬、200農薬を一斉に分析する方法として始まった。現在では400以上の農薬を一斉に分析できる段階になっているので、検体さえ持ち込めば使用された農薬がほとんど明らかになる。
といっても1検体10万前後の費用がかかるので、単価の安い野菜をすべて分析するなどというのは非現実的ということだ。あくまでサンプリングによる分析か、何らかの疑いがある場合に分析する方法と認識したほうがいい。
さらに、最近の名古屋コーチンの偽装表示が明らかになったのはDNA分析、いわゆる遺伝子分析の応用によってだ。
こうした分析法は日進月歩で開発され精度を上げていく。
もっとも大きな効果は抑制効果ということだろう。
要は、実際に分析はしなくても、下手なことをやるとバレルよ！ということだ。
悪いことではない。
2008年02月03日
中国餃子問題−その2
当初今回の問題に対してマスコミの取り上げ方がどうなるか注視していた。
当初の中国農業のあり方やレベルの低さを煽るような論調から、ここにきて随分冷静な報道が増えてきたことにやや安心しているのだが、問題はやはり原料段階の残留農薬、つまり生産段階での農薬使用問題から加工、保管過程以降の問題、僕も当初指摘したが、工場の労使トラブルの原因などの可能性が取り上げられ始めた。
さらに一部の袋に穴が開いていたことなども新たな情報として加わってきた。中国から調査団も派遣された。
生協の行った残留農薬検査の正式発表は130ppmと報道された。生協の見解は生産段階での残留とは考えにくいということもあわせて述べられた。
にしても気になることは、天洋食品と関係ない中国からの冷凍食品や加工食品、野菜、その他の商品まで店頭から撤去されたり、廃棄されたりということが進められているということだ。
裏返せば、それだけ日頃の管理がされていない、自信がないということになるのだが、確かに店においても売れないということ、おけば攻められるということもあるのかも知れない。
とすれば、消費者に何を伝えていけばいいのか、国の役割、マスコミの役割が見えてくるのだが・・・・・・・・・。
当初の中国農業のあり方やレベルの低さを煽るような論調から、ここにきて随分冷静な報道が増えてきたことにやや安心しているのだが、問題はやはり原料段階の残留農薬、つまり生産段階での農薬使用問題から加工、保管過程以降の問題、僕も当初指摘したが、工場の労使トラブルの原因などの可能性が取り上げられ始めた。
さらに一部の袋に穴が開いていたことなども新たな情報として加わってきた。中国から調査団も派遣された。
生協の行った残留農薬検査の正式発表は130ppmと報道された。生協の見解は生産段階での残留とは考えにくいということもあわせて述べられた。
にしても気になることは、天洋食品と関係ない中国からの冷凍食品や加工食品、野菜、その他の商品まで店頭から撤去されたり、廃棄されたりということが進められているということだ。
裏返せば、それだけ日頃の管理がされていない、自信がないということになるのだが、確かに店においても売れないということ、おけば攻められるということもあるのかも知れない。
とすれば、消費者に何を伝えていけばいいのか、国の役割、マスコミの役割が見えてくるのだが・・・・・・・・・。
2008年02月02日
日本生活協同組合連合会−第24回全国産直研究交流会−
今日はタイミングよくとでもいおうか、日本生活協同組合連合会、つまり日本の生協のすべて加入する全国組織が主催する「全国産直研究交流会」が虎ノ門パストラルで行われ、参加した。ちょうど中国の冷凍餃子の残留農薬問題が発覚した直後でもあり、興味深い集まりとなった。
全国産直研究交流会とは、まさに生協の農産物取引に関して生産者と行う産直活動がどうあるべきかを様々な事例を通して研究する会合で、全国から生協関係者、生産者、流通業者、研究者など500名以上が集まり、２日間行われるものである。
主題は農産物の安全性管理方法や環境問題、さらには自給率の向上や輸入問題にわたり、いわば、今回の問題の防止策そのものの会合ともいえるもので、毎年行われている。
会合は、今回の問題についての報告と謝罪から始まったが、ぼくはそれ以上にこのような会合が毎年繰り返され、次第に生産側にも流通側にも意識の向上や具体的施策が進んでいくことに価値を見出している。
逆にいえば、こうした対処をしながらも今回のような問題は起こりうるし、生協も大規模化していく中で例外ではありえないとう認識があるということだ。
ところで、今回の中心テーマは「グローバリズムとローカリズム」そして「生協産直における青果物品質保証システム」ということだ。もちろん今回の問題があったからではなく、継続した課題となっている。
品質保証システムは「生協GAP」といわれるもので、GAPは「適正農業規範」と訳され、農産物の安全性や環境への配慮を確保するための管理方法を規定したものだ。安全や環境という視点から問題を起こす可能性のある作業項目を取り上げ（管理点）、どう管理すればいいかをルールとして確立する方法で、世界的な動きとなりつつある。
今回はさらに昨年１年かけてつくられた「適正流通規範」（GDP)、つまり生産者だけでなく、中間の流通関係者が守るべきルールを規定したものの発表と説明があった。さらに次は「適正小売規範」が検討される。その３つがあって産直のフードチェーンにおける農産物の安全や環境への配慮が現実化するというわけだが、その実現にはさらに時間を必要とする。安全の確立とはそのような地道な取り組みが欠かせないということ、さらに膨大な時間と労力を要するということだ。
実はこうした「GAP」や「GDP」の取り組みは中国でも近年急速に進んでいる。国レベルでいえば、日本より力を入れているといっても過言ではない。輸出国としては喫緊の課題ということだ。
今回の問題はその渦中の出来事ということになるが、中国は経済成長が早く日本が50年かけてやってきたことを10年、20年という速度で進んでいるがゆえに、矛盾もはるかに大きく、その国土の広さ、格差、多様性ゆえに難しい課題を抱えていることは確かであるが、特に輸出向けの農産物管理、加工、流通管理には熱心である。さらにオリンピックを控え、対応は今までになく早く行うことが予想されるのである。
さてこの会合で生協関係者と話した結果は、やはり原料野菜の残留農薬問題としては考えにくいということだ。むしろ加工段階、保管段階での混入の可能性を感じていることだ。
さらに生協の問題解決の姿勢はいかに早く、調査に基づいた情報公開をしていくかにかかっているという認識だ。過去にも偽装問題が生協にも起こった。その時もまずは組合員（消費者）にどれだけ早く情報公開するかという対応が行われた経緯がある。
最後にパーティの時、最新情報として、生協が行った分析結果で150ppmのメタミドホスが検出されたという報告が行われた。考えられない濃度だ。
ますます単純な残留農薬問題ではなさそうだ？！
全国産直研究交流会とは、まさに生協の農産物取引に関して生産者と行う産直活動がどうあるべきかを様々な事例を通して研究する会合で、全国から生協関係者、生産者、流通業者、研究者など500名以上が集まり、２日間行われるものである。
主題は農産物の安全性管理方法や環境問題、さらには自給率の向上や輸入問題にわたり、いわば、今回の問題の防止策そのものの会合ともいえるもので、毎年行われている。
会合は、今回の問題についての報告と謝罪から始まったが、ぼくはそれ以上にこのような会合が毎年繰り返され、次第に生産側にも流通側にも意識の向上や具体的施策が進んでいくことに価値を見出している。
逆にいえば、こうした対処をしながらも今回のような問題は起こりうるし、生協も大規模化していく中で例外ではありえないとう認識があるということだ。
ところで、今回の中心テーマは「グローバリズムとローカリズム」そして「生協産直における青果物品質保証システム」ということだ。もちろん今回の問題があったからではなく、継続した課題となっている。
品質保証システムは「生協GAP」といわれるもので、GAPは「適正農業規範」と訳され、農産物の安全性や環境への配慮を確保するための管理方法を規定したものだ。安全や環境という視点から問題を起こす可能性のある作業項目を取り上げ（管理点）、どう管理すればいいかをルールとして確立する方法で、世界的な動きとなりつつある。
今回はさらに昨年１年かけてつくられた「適正流通規範」（GDP)、つまり生産者だけでなく、中間の流通関係者が守るべきルールを規定したものの発表と説明があった。さらに次は「適正小売規範」が検討される。その３つがあって産直のフードチェーンにおける農産物の安全や環境への配慮が現実化するというわけだが、その実現にはさらに時間を必要とする。安全の確立とはそのような地道な取り組みが欠かせないということ、さらに膨大な時間と労力を要するということだ。
実はこうした「GAP」や「GDP」の取り組みは中国でも近年急速に進んでいる。国レベルでいえば、日本より力を入れているといっても過言ではない。輸出国としては喫緊の課題ということだ。
今回の問題はその渦中の出来事ということになるが、中国は経済成長が早く日本が50年かけてやってきたことを10年、20年という速度で進んでいるがゆえに、矛盾もはるかに大きく、その国土の広さ、格差、多様性ゆえに難しい課題を抱えていることは確かであるが、特に輸出向けの農産物管理、加工、流通管理には熱心である。さらにオリンピックを控え、対応は今までになく早く行うことが予想されるのである。
さてこの会合で生協関係者と話した結果は、やはり原料野菜の残留農薬問題としては考えにくいということだ。むしろ加工段階、保管段階での混入の可能性を感じていることだ。
さらに生協の問題解決の姿勢はいかに早く、調査に基づいた情報公開をしていくかにかかっているという認識だ。過去にも偽装問題が生協にも起こった。その時もまずは組合員（消費者）にどれだけ早く情報公開するかという対応が行われた経緯がある。
最後にパーティの時、最新情報として、生協が行った分析結果で150ppmのメタミドホスが検出されたという報告が行われた。考えられない濃度だ。
ますます単純な残留農薬問題ではなさそうだ？！
2008年01月31日
中国餃子問題−中国食品の安全問題ではなく日本の食の安全問題−
またかという感じである。
昨年も正月明け、不二家問題から始まった食品偽装問題。
今年は、またとてつもない残留農薬問題から日本の食の安全問題の幕が上がった。
さて、前回書いたように私たちはこの問題をどう考えればいいか？
第一はこの問題は中国の食品の安全問題ということではなく、あくまで日本の食品の安全問題だということだ。
消費者が手にし、購入したのは中国天洋食品の冷凍食品ではなく、ジェイティーフーズの冷凍食品であり、生協の冷凍食品ということだ。たまたま原料が中国で、工場が天洋食品だったということである。
さらに中国河北省の農家⇒輸送・保管⇒天洋食品⇒中国検験総局⇒船舶輸送⇒双日⇒保管⇒厚生労働省検疫所⇒ジェイティーフーズ⇒保管・輸送の先にさらに多くの日本の問屋と小売があり、フードチェーンのつながりは多岐にわたる。問題はそのフードチェーンの各段階がどのような管理をしていたか？誰が商品開発者なのか？一朝一夕には問題の所在は解明できない
いまや食のグローバル化は拡大する一方であり、日本は60％強の食品を外国に頼っている国、それがなければ日本の食は成り立たないということだ。その中でも輸入される生鮮野菜の40％、冷凍食品の60％は中国。さらにその中国も急成長による物価高により、よりやすい原料と加工費を求め、工場はタイやベトナムに移るケースが増えている。
しかもほとんどは日本の企業が企画開発者となる、いわゆる「開発輸入」ということを考えれば、今回の問題はあくまで「日本の食品の安全問題」として原因を追究することが本来の道筋ということになる。
第二は、今回の中毒症状から判断できるのはこの問題が単なる原料野菜の残留農薬問題とは考えにくいということである。
有機リン系農薬は、日本でも60年代、70年代に大いに問題にされた農薬である。有機リン系農薬はコリンエステラーゼという酵素の働きを阻害し、神経系に作用する。人間の神経がもっとも複雑に絡み合うのは目といわれ、昔、農村の子供たちに近視や視野狭窄など様々な障害が起こり、農村医学界からこの有機リン系農薬の問題が指摘されるようになったという経緯がある。しかも問題は慢性中毒問題であり、今回のような急性中毒は農薬を直にまく農家自体の被害であり、本当の農薬の被害者は農家そのものだという認識が広がった。のである。
つまり消費者が食べて急性中毒を起こすとすればよほどの濃度ということになり、単位面積当たり世界一といわれてきた日本でも記憶にない事件なのだ。
極めて特殊なケースという認識のほうが解決を早めると思う。
だから、今回の問題を短絡的に原料の残留農薬が原因として捕らえ、中国の農業は酷い、農民のレベルが低い、ひいては中国という国は・・・・・・・・というセンセーショナルな取り上げ方は逆に日本の食にとっても、政治的にも、実態の把握においても別の大きなリスクを招きかねないという危惧をもってしまうのだ。
結論をいえば、ぼくは今回の問題は原料の残留農薬問題ということに疑問を持っている。おそらくは加工過程、あるいは保管で何らかの問題があったのではないか、あるいは穿った見方をすれば、工場の労使問題というか、何らかのトラブルが原因となり人為的な行為があったのではないかとさえ思えてくるのだ。日本でも「格差社会」ということが言われているが、中国では現状そのような問題が起こっても不思議ではないほどの格差が生まれ、工場でのトラブルが起こっていると聞く。
実際、僕も15年ほど前、同じようなトラブルをフィリピンとの関係で経験したことがある。その時は農薬ではなく、人為的に入れられた異物混入ではあったが、問題の深さに驚いたものだ。
そもそも食の安全は100％完全ではありえない。グローバル化によってフードチェーンが複雑になればなるほどそのリスクは高まる。しかも残念ながら日本の食はよりその傾向が強く、一つ一つ地道に解明していくほかない。
いたずらに問題を煽ることなく、まずは原因を明らかにいていくことに専念すべきだ。その意味では、今回生協の商品にも問題が起こったことは良かったのかもしれない。
生協は他の小売よりは消費者とのコミュニケーションを重視し、直接的対応が可能な仕組みの中にある。それだけ早く、正確な情報公開が消費者との信頼関係を回復するということを一番知っているといっても過言ではない。
だから、今回の問題は生協が軸となり、徐々に解明が行われ、情報公開も早くなっていくのではないかと思う。さらに原因が明らかになれば、その問題解決の議論も進む可能性がある。
ぜひそのような冷静な対応を期待したい。
昨年も正月明け、不二家問題から始まった食品偽装問題。
今年は、またとてつもない残留農薬問題から日本の食の安全問題の幕が上がった。
さて、前回書いたように私たちはこの問題をどう考えればいいか？
第一はこの問題は中国の食品の安全問題ということではなく、あくまで日本の食品の安全問題だということだ。
消費者が手にし、購入したのは中国天洋食品の冷凍食品ではなく、ジェイティーフーズの冷凍食品であり、生協の冷凍食品ということだ。たまたま原料が中国で、工場が天洋食品だったということである。
さらに中国河北省の農家⇒輸送・保管⇒天洋食品⇒中国検験総局⇒船舶輸送⇒双日⇒保管⇒厚生労働省検疫所⇒ジェイティーフーズ⇒保管・輸送の先にさらに多くの日本の問屋と小売があり、フードチェーンのつながりは多岐にわたる。問題はそのフードチェーンの各段階がどのような管理をしていたか？誰が商品開発者なのか？一朝一夕には問題の所在は解明できない
いまや食のグローバル化は拡大する一方であり、日本は60％強の食品を外国に頼っている国、それがなければ日本の食は成り立たないということだ。その中でも輸入される生鮮野菜の40％、冷凍食品の60％は中国。さらにその中国も急成長による物価高により、よりやすい原料と加工費を求め、工場はタイやベトナムに移るケースが増えている。
しかもほとんどは日本の企業が企画開発者となる、いわゆる「開発輸入」ということを考えれば、今回の問題はあくまで「日本の食品の安全問題」として原因を追究することが本来の道筋ということになる。
第二は、今回の中毒症状から判断できるのはこの問題が単なる原料野菜の残留農薬問題とは考えにくいということである。
有機リン系農薬は、日本でも60年代、70年代に大いに問題にされた農薬である。有機リン系農薬はコリンエステラーゼという酵素の働きを阻害し、神経系に作用する。人間の神経がもっとも複雑に絡み合うのは目といわれ、昔、農村の子供たちに近視や視野狭窄など様々な障害が起こり、農村医学界からこの有機リン系農薬の問題が指摘されるようになったという経緯がある。しかも問題は慢性中毒問題であり、今回のような急性中毒は農薬を直にまく農家自体の被害であり、本当の農薬の被害者は農家そのものだという認識が広がった。のである。
つまり消費者が食べて急性中毒を起こすとすればよほどの濃度ということになり、単位面積当たり世界一といわれてきた日本でも記憶にない事件なのだ。
極めて特殊なケースという認識のほうが解決を早めると思う。
だから、今回の問題を短絡的に原料の残留農薬が原因として捕らえ、中国の農業は酷い、農民のレベルが低い、ひいては中国という国は・・・・・・・・というセンセーショナルな取り上げ方は逆に日本の食にとっても、政治的にも、実態の把握においても別の大きなリスクを招きかねないという危惧をもってしまうのだ。
結論をいえば、ぼくは今回の問題は原料の残留農薬問題ということに疑問を持っている。おそらくは加工過程、あるいは保管で何らかの問題があったのではないか、あるいは穿った見方をすれば、工場の労使問題というか、何らかのトラブルが原因となり人為的な行為があったのではないかとさえ思えてくるのだ。日本でも「格差社会」ということが言われているが、中国では現状そのような問題が起こっても不思議ではないほどの格差が生まれ、工場でのトラブルが起こっていると聞く。
実際、僕も15年ほど前、同じようなトラブルをフィリピンとの関係で経験したことがある。その時は農薬ではなく、人為的に入れられた異物混入ではあったが、問題の深さに驚いたものだ。
そもそも食の安全は100％完全ではありえない。グローバル化によってフードチェーンが複雑になればなるほどそのリスクは高まる。しかも残念ながら日本の食はよりその傾向が強く、一つ一つ地道に解明していくほかない。
いたずらに問題を煽ることなく、まずは原因を明らかにいていくことに専念すべきだ。その意味では、今回生協の商品にも問題が起こったことは良かったのかもしれない。
生協は他の小売よりは消費者とのコミュニケーションを重視し、直接的対応が可能な仕組みの中にある。それだけ早く、正確な情報公開が消費者との信頼関係を回復するということを一番知っているといっても過言ではない。
だから、今回の問題は生協が軸となり、徐々に解明が行われ、情報公開も早くなっていくのではないかと思う。さらに原因が明らかになれば、その問題解決の議論も進む可能性がある。
ぜひそのような冷静な対応を期待したい。
2008年01月10日
日本の食はますます悪くなる
年末は毎度のごとく、年間の10大ニュースとか、1年を振り返る番組があった。その中でも食品の偽装表示問題や安全問題は必ず取り上げられた。
そしてどの番組にも共通する変化があったことに気がつくのである。
それは食品偽装を生む原因として「消費期限表示」や「賞味期限表示」に対する制度的欠陥の指摘、その改善自体が必要ということ、さらには期限を過ぎても食品はすぐに腐るものではない、最後は消費者の五感（官能）による判断が大事で、いわば食教育の問題だという論調だ。
さて昨年、表示問題の端緒をきった不二家問題が2007年正月明け早々から、ミートホープ問題が発覚したのがその半年後の6月。その後、赤福餅、御福餅、宮崎うなぎ、名古屋コーチン、比内地鶏、さらには吉兆（船場吉兆）、マクドナルドと留まることなく偽装表示は続いたのである。
その結果、偽装表示は個人のモラル、反社会性をあげつらう報道自体の陳腐性が却って目立つようになる。さらに老舗中の老舗、吉兆までに表示偽装があったとなれば、もはや「表示偽装」という言葉自体が宙に浮いてしまう事態となっている。
つまり食品業界において「偽装表示＝普通」ということになってしまったのである。
一番困ったのはマスコミ。実際名古屋コーチンあたりまでは、事件の発覚、経営者のモラル、当該企業の酷さなど、これでもかとセンセーショナルに取り上げたものだが、赤福の偽装表示発覚あたりから少しトーンが変わってきた。
つまりセンセーショナルに取り上げること自体に意味がないことを視聴者も気づき始めた。
日本の食品は「偽装表示＝普通」ということに消費者も気づき始めた。では問題は何かとということをちゃんと伝えなければ納得は得られないと考え始めたということだ。
僕は、このブログでもマスコミの取り上げ方自体に問題を感じる文章を何回か書いてきた。以前には、日経BPのサイトにコラムを書いていたころ「耐震強度偽装問題」と「食の安全問題」との共通性とマスコミの取り上げ方について下記のような文章を書いていた。
耐震強度偽装問題
現在、「耐震強度偽装問題」のニュースが連日報道されている。このような事件が起こると、マスコミやワイドショーの一斉報道が始まる。そして報道には一つのパターンがある。まずは悪者探し、個人たたきだ。それに乗じて、ゴシップ記事を含め、個人情報が徹底的に暴かれていく。個人情報保護法も何もあったものではない。この段階では個人のモラルに関する問題が強調される。不幸なことに自殺者も出る。一方で被害者救済が叫ばれ、国の責任追及が始まる。
その次は、事件を起こした側にも同情すべき人が現れてくる。「ひょっとしたらこの人も、より大きな力による犠牲者ではないか」という展開だ。今回の耐震強度偽装問題では誰になるのだろうか。そしていよいよ、業界の実情や法律、制度問題へと話題は移る。しかし残念ながら議論は空転し、結論には至らない。
そして今度は、被害者の主張しだいでは自己責任論があらわれ、被害者への批判も出てくることになる。結局は、一体「誰が」「何が」悪いのか分からないままニュースは消え、次の視聴率を求めて新たなテーマを待つ――というふうに書くと穿（うが）ち過ぎだろうか。
食の安全問題も同じ構造にある・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なぜこのような偽装問題が起こるのだろうか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
言いたいことは一つ。「消費者ニーズ」という怪物についてである。テレビに置き換えれば「視聴率」といえるだろう。「消費者ニーズ」という怪物、いや、怪物に仕立てる構造が横たわっているのだ。今回の耐震強度偽装問題、つまり「住の安全問題」も「食の安全問題」も、そしてそれを取り上げるマスコミも、「消費者ニーズ」に逆らえば経済競走に勝てないという同じ構造的問題の上に立っている。
つまり、マスコミにとっては一つのテーマに対して、切り口を変えつついかに視聴率を上げていくかという方法論がいつの間にかパターン化しているということだ。
さて、僕が危惧することは、マスコミが法律問題や制度問題に触れ始めるといよいよ報道の終わりが近づいたということだ。
その結果、問題の本質、解決の道筋は相変わらず曖昧なまま、センセーショナルな印象だけが残り、食品企業はますます萎縮したまま、食本来の質の追及とは別にいかに事件・事故起こさないかという諸策を考える。
その結果、「日本の食はますます悪くなる」ということだ！
なぜか
マスコミのセンセーショナルな問題の取り上げ方は、食品業界から見れば、業界のリスクをますます高める結果を招いている。その結果は、より長持ちのする（賞味期限、消費期限の長いもの）、腐らない食品の開発につながる。
偽装表示はもともと個人のモラルということではなく、構造的問題、制度的問題、食教育の問題、食べ方の問題という認識がなければ、本当の解決には結びつかない。そこをもっともっと追求し報道し続けてほしいものだ。
そうでなければ、企業としての取り組みはいかに事件、事故に結びつかないための施策、そのためのリスクをどのように低減するかという問題に矮小化され、例えば防腐剤、保存料の必要以上の使用などにつながっていく。
その結果食が本来持つべき安全性、味、鮮度、といった本質的改善とはならず、むしろ品質という意味ではさらに劣悪になる可能性すらあるということだ。
2008年も食の安全や偽装問題は必ず起こる。より鮮烈な形で起こる可能性がある。
問題の本質に対する議論が不十分なまま、発覚直前にある問題を多々抱え、解決の道筋は何一つ見えないままというのが日本の現実なのだから。
その時私たちはまたモラルの問題から始めるのだろうか、本当に考えるべきことは、自分たちの問題として、生産者も加工業者も流通も販売者も、さらに消費者としても原因は自分の足元にあるというというところから見ることではなかろうか。
自分も食の開発や流通に携わる者として、同じ問題を起こす可能性は常にあるというのが偽らざる心境であり、食の安全はフードチェーンの連携なくしてありえないという意味で、一人で対処し得るほど単純な構造ではないということなのだ。
そしてどの番組にも共通する変化があったことに気がつくのである。
それは食品偽装を生む原因として「消費期限表示」や「賞味期限表示」に対する制度的欠陥の指摘、その改善自体が必要ということ、さらには期限を過ぎても食品はすぐに腐るものではない、最後は消費者の五感（官能）による判断が大事で、いわば食教育の問題だという論調だ。
さて昨年、表示問題の端緒をきった不二家問題が2007年正月明け早々から、ミートホープ問題が発覚したのがその半年後の6月。その後、赤福餅、御福餅、宮崎うなぎ、名古屋コーチン、比内地鶏、さらには吉兆（船場吉兆）、マクドナルドと留まることなく偽装表示は続いたのである。
その結果、偽装表示は個人のモラル、反社会性をあげつらう報道自体の陳腐性が却って目立つようになる。さらに老舗中の老舗、吉兆までに表示偽装があったとなれば、もはや「表示偽装」という言葉自体が宙に浮いてしまう事態となっている。
つまり食品業界において「偽装表示＝普通」ということになってしまったのである。
一番困ったのはマスコミ。実際名古屋コーチンあたりまでは、事件の発覚、経営者のモラル、当該企業の酷さなど、これでもかとセンセーショナルに取り上げたものだが、赤福の偽装表示発覚あたりから少しトーンが変わってきた。
つまりセンセーショナルに取り上げること自体に意味がないことを視聴者も気づき始めた。
日本の食品は「偽装表示＝普通」ということに消費者も気づき始めた。では問題は何かとということをちゃんと伝えなければ納得は得られないと考え始めたということだ。
僕は、このブログでもマスコミの取り上げ方自体に問題を感じる文章を何回か書いてきた。以前には、日経BPのサイトにコラムを書いていたころ「耐震強度偽装問題」と「食の安全問題」との共通性とマスコミの取り上げ方について下記のような文章を書いていた。
耐震強度偽装問題
現在、「耐震強度偽装問題」のニュースが連日報道されている。このような事件が起こると、マスコミやワイドショーの一斉報道が始まる。そして報道には一つのパターンがある。まずは悪者探し、個人たたきだ。それに乗じて、ゴシップ記事を含め、個人情報が徹底的に暴かれていく。個人情報保護法も何もあったものではない。この段階では個人のモラルに関する問題が強調される。不幸なことに自殺者も出る。一方で被害者救済が叫ばれ、国の責任追及が始まる。
その次は、事件を起こした側にも同情すべき人が現れてくる。「ひょっとしたらこの人も、より大きな力による犠牲者ではないか」という展開だ。今回の耐震強度偽装問題では誰になるのだろうか。そしていよいよ、業界の実情や法律、制度問題へと話題は移る。しかし残念ながら議論は空転し、結論には至らない。
そして今度は、被害者の主張しだいでは自己責任論があらわれ、被害者への批判も出てくることになる。結局は、一体「誰が」「何が」悪いのか分からないままニュースは消え、次の視聴率を求めて新たなテーマを待つ――というふうに書くと穿（うが）ち過ぎだろうか。
食の安全問題も同じ構造にある・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なぜこのような偽装問題が起こるのだろうか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
言いたいことは一つ。「消費者ニーズ」という怪物についてである。テレビに置き換えれば「視聴率」といえるだろう。「消費者ニーズ」という怪物、いや、怪物に仕立てる構造が横たわっているのだ。今回の耐震強度偽装問題、つまり「住の安全問題」も「食の安全問題」も、そしてそれを取り上げるマスコミも、「消費者ニーズ」に逆らえば経済競走に勝てないという同じ構造的問題の上に立っている。
つまり、マスコミにとっては一つのテーマに対して、切り口を変えつついかに視聴率を上げていくかという方法論がいつの間にかパターン化しているということだ。
さて、僕が危惧することは、マスコミが法律問題や制度問題に触れ始めるといよいよ報道の終わりが近づいたということだ。
その結果、問題の本質、解決の道筋は相変わらず曖昧なまま、センセーショナルな印象だけが残り、食品企業はますます萎縮したまま、食本来の質の追及とは別にいかに事件・事故起こさないかという諸策を考える。
その結果、「日本の食はますます悪くなる」ということだ！
なぜか
マスコミのセンセーショナルな問題の取り上げ方は、食品業界から見れば、業界のリスクをますます高める結果を招いている。その結果は、より長持ちのする（賞味期限、消費期限の長いもの）、腐らない食品の開発につながる。
偽装表示はもともと個人のモラルということではなく、構造的問題、制度的問題、食教育の問題、食べ方の問題という認識がなければ、本当の解決には結びつかない。そこをもっともっと追求し報道し続けてほしいものだ。
そうでなければ、企業としての取り組みはいかに事件、事故に結びつかないための施策、そのためのリスクをどのように低減するかという問題に矮小化され、例えば防腐剤、保存料の必要以上の使用などにつながっていく。
その結果食が本来持つべき安全性、味、鮮度、といった本質的改善とはならず、むしろ品質という意味ではさらに劣悪になる可能性すらあるということだ。
2008年も食の安全や偽装問題は必ず起こる。より鮮烈な形で起こる可能性がある。
問題の本質に対する議論が不十分なまま、発覚直前にある問題を多々抱え、解決の道筋は何一つ見えないままというのが日本の現実なのだから。
その時私たちはまたモラルの問題から始めるのだろうか、本当に考えるべきことは、自分たちの問題として、生産者も加工業者も流通も販売者も、さらに消費者としても原因は自分の足元にあるというというところから見ることではなかろうか。
自分も食の開発や流通に携わる者として、同じ問題を起こす可能性は常にあるというのが偽らざる心境であり、食の安全はフードチェーンの連携なくしてありえないという意味で、一人で対処し得るほど単純な構造ではないということなのだ。
2008年01月01日
明けましておめでとうございます。
明けましておめでとうございます。
今年の初日の出は、東京のど真ん中、銀座のとあるビルの屋上で拝みました。
周りを見渡すと、なんとお月様も、さらに飛行船も！
昨年10月11日以来、新しい取り組みの準備とか、生産者訪問とか、まあ忙しさにかまけブログをお休みしておりました。
最後に書いたのは「名古屋コーチンおまえもか！」という偽装表示の件でしたが、言わずもがな、昨年を象徴する漢字は「偽」ということでした。
「虚偽」「偽装」「偽物」・・・・、偽のつくものはたくさんありますが、1年を象徴する言葉となれば「お〜い、日本は大丈夫か」となにやら寂しくなります。
まあしかし「真偽」という言葉もあり、真と偽は表裏の関係。
偽の裏にある真実というものを掘り起こすことも大切かなと思います。
偽を伝える情報がすべて真とは限らず、偽を伝える裏側に偽があれば結構悲惨で、紐解くのも大変なのですが、食の問題はこの悲惨の域にあるように思います。
というわけで今年は、昨年続いた偽装表示問題の結果、日本の食はどうなるかなんてことから考えてみようかと思う。
今年の初日の出は、東京のど真ん中、銀座のとあるビルの屋上で拝みました。
周りを見渡すと、なんとお月様も、さらに飛行船も！
昨年10月11日以来、新しい取り組みの準備とか、生産者訪問とか、まあ忙しさにかまけブログをお休みしておりました。
最後に書いたのは「名古屋コーチンおまえもか！」という偽装表示の件でしたが、言わずもがな、昨年を象徴する漢字は「偽」ということでした。
「虚偽」「偽装」「偽物」・・・・、偽のつくものはたくさんありますが、1年を象徴する言葉となれば「お〜い、日本は大丈夫か」となにやら寂しくなります。
まあしかし「真偽」という言葉もあり、真と偽は表裏の関係。
偽の裏にある真実というものを掘り起こすことも大切かなと思います。
偽を伝える情報がすべて真とは限らず、偽を伝える裏側に偽があれば結構悲惨で、紐解くのも大変なのですが、食の問題はこの悲惨の域にあるように思います。
というわけで今年は、昨年続いた偽装表示問題の結果、日本の食はどうなるかなんてことから考えてみようかと思う。
2007年10月11日
名古屋コーチン偽装表示その２−食品分析技術の行く末−
今日のニュースでは、頻繁に起こる食品偽装表示の結果を受け、農水省が一斉に米の偽装表示検査に入ることが報じられた。
今回、名古屋コーチン表示偽装がそもそも明らかになったのも、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の畜産草地研究所がバイオ・ジェネレーション社（横浜市）と開発したという簡易DNA検査法にある。
つまり少量の肉片があれば「名古屋コーチン」がどうかの判別がつくということだ。
名古屋コーチンのDNAの特質（標準）を特定し、それと比較して一致しなければ名古屋コーチンではないことが明らかになるということなのだろう。
分析のメソッドを詳しく知っているわけではないが、すでに米の品種や遺伝子組み換え大豆の判別もDNAによる識別だ。だから一斉検査をすれば偽装もわかってしまうということになる。
今回の場合、鶏肉のDNA分析法の研究発表が結果的に名古屋コーチンの偽装表示を明らかにすることになったという感じだが、大事なことは様々な食品分析方法の開発が食品の生産や流通、販売に及ぼす影響だ。
実は現在でも問題になっている中国農産物の残留農薬問題や過去に国内の無登録農薬の使用問題が明らかになったのも残留農薬の分析法の発展にあったことはあまり知られていないと思う。
その分析方法は『多成分一斉分析法』と呼ばれる方法である。実用化されてきたのはここ5年ぐらいのことだ。
この分析法ができるまでは、国が認めた公式の分析法で、「公定法」といわれる方法しかなく、使用したと思われる農薬を一つひとつ指定しなければ分析できなかった。例えばほうれん草を持ち込んで、それにどんな農薬が使われているか分析してほしいといっても無理だったわけである。
多成分一斉分析法は400種類、あるいはそれ以上のよく使用される農薬を先にデータ化しておき、一斉に分析してしまう。だから検体を持ち込むことによって逆にどんな農薬が使われているかが分かるという方法である。ここまでくれば違法に農薬が残留していればほとんど検出されることになる。
2002年にどんな農薬が使われているかわからない中国の輸入野菜などから残留農薬が発見されることになったのは、この分析法がなければ不可能だったわけだ。
現在ではこの方法を国も研究応用し、残留農薬の検出が一挙に進むようになり、それだけ事件事故の発覚も多くなったというわけだ。逆に言えば、いい加減な農薬使用を抑制する大きな影響を与えている。
さらに農産物の味ということであれば、最近は「甘さ指向」が強く、果物やトマト、イチゴなど「糖度表示」が進んでいる。表示に書いてある「○○度保証」というやつだ。
これは光の屈折度を応用した光分析という方法の開発によって、選果しながら瞬時に測定し、自動的に糖度別に箱詰めが出来ることで、初めて可能になった。
まあ、ぼくは何でも甘けりゃ良いってもんじゃないと思っているのだが！？
つまり、消費者にとっては当たりはずれがなくなるが、一定以上の糖度に達しない果物は価値が下がり、大いなる無駄を生み出す可能性もある。
さらに最近ではおいしさそのものを数値化して商品開発のデータとして使うということも始まっている。
つまり食品の味を数値やグラフで示すということで、美味しさの客観的評価を機械が行うということだ。市販の食品約1万点の味を人間の舌とそっくりの構造を持った味覚センサーで測定し、結果をデータベース化して食品メーカーなどに提供し、新商品開発などに生かしてもらうという内容だ。
具体的には人工膜や電極を使ったセンサーを活用し、味を「甘み」「酸味」などの11要素で測るらしい。契約企業は、おいしさの標準的データベースの提供を受け、消費者の好みに合った売れ筋を開発したり品質を一定に保つ工程管理に使ったりするということだ。
ややもすれば私たちは美味しさも機械に決められることになり、より画一的な味がはびこることになるかもしれない。
さてこうした食品に関する分析法の発達は私たちに様々な影響力を持ってくる。
確かに残留農薬の分析法やDNAによる識別が進めば農薬の違法使用や偽装表示などを防ぐ大きな抑止力になるのだが、一方でそのことが、日本の気候風土に合い長年培われてきた混作や輪作、共生作物栽培など多品種少量生産の農業技術を衰退させる結果を招く恐れが出てきている。
物事にはいい面もあれば、必ず悪い面もあるのが常だ。
今回、名古屋コーチン表示偽装がそもそも明らかになったのも、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の畜産草地研究所がバイオ・ジェネレーション社（横浜市）と開発したという簡易DNA検査法にある。
つまり少量の肉片があれば「名古屋コーチン」がどうかの判別がつくということだ。
名古屋コーチンのDNAの特質（標準）を特定し、それと比較して一致しなければ名古屋コーチンではないことが明らかになるということなのだろう。
分析のメソッドを詳しく知っているわけではないが、すでに米の品種や遺伝子組み換え大豆の判別もDNAによる識別だ。だから一斉検査をすれば偽装もわかってしまうということになる。
今回の場合、鶏肉のDNA分析法の研究発表が結果的に名古屋コーチンの偽装表示を明らかにすることになったという感じだが、大事なことは様々な食品分析方法の開発が食品の生産や流通、販売に及ぼす影響だ。
実は現在でも問題になっている中国農産物の残留農薬問題や過去に国内の無登録農薬の使用問題が明らかになったのも残留農薬の分析法の発展にあったことはあまり知られていないと思う。
その分析方法は『多成分一斉分析法』と呼ばれる方法である。実用化されてきたのはここ5年ぐらいのことだ。
この分析法ができるまでは、国が認めた公式の分析法で、「公定法」といわれる方法しかなく、使用したと思われる農薬を一つひとつ指定しなければ分析できなかった。例えばほうれん草を持ち込んで、それにどんな農薬が使われているか分析してほしいといっても無理だったわけである。
多成分一斉分析法は400種類、あるいはそれ以上のよく使用される農薬を先にデータ化しておき、一斉に分析してしまう。だから検体を持ち込むことによって逆にどんな農薬が使われているかが分かるという方法である。ここまでくれば違法に農薬が残留していればほとんど検出されることになる。
2002年にどんな農薬が使われているかわからない中国の輸入野菜などから残留農薬が発見されることになったのは、この分析法がなければ不可能だったわけだ。
現在ではこの方法を国も研究応用し、残留農薬の検出が一挙に進むようになり、それだけ事件事故の発覚も多くなったというわけだ。逆に言えば、いい加減な農薬使用を抑制する大きな影響を与えている。
さらに農産物の味ということであれば、最近は「甘さ指向」が強く、果物やトマト、イチゴなど「糖度表示」が進んでいる。表示に書いてある「○○度保証」というやつだ。
これは光の屈折度を応用した光分析という方法の開発によって、選果しながら瞬時に測定し、自動的に糖度別に箱詰めが出来ることで、初めて可能になった。
まあ、ぼくは何でも甘けりゃ良いってもんじゃないと思っているのだが！？
つまり、消費者にとっては当たりはずれがなくなるが、一定以上の糖度に達しない果物は価値が下がり、大いなる無駄を生み出す可能性もある。
さらに最近ではおいしさそのものを数値化して商品開発のデータとして使うということも始まっている。
つまり食品の味を数値やグラフで示すということで、美味しさの客観的評価を機械が行うということだ。市販の食品約1万点の味を人間の舌とそっくりの構造を持った味覚センサーで測定し、結果をデータベース化して食品メーカーなどに提供し、新商品開発などに生かしてもらうという内容だ。
具体的には人工膜や電極を使ったセンサーを活用し、味を「甘み」「酸味」などの11要素で測るらしい。契約企業は、おいしさの標準的データベースの提供を受け、消費者の好みに合った売れ筋を開発したり品質を一定に保つ工程管理に使ったりするということだ。
ややもすれば私たちは美味しさも機械に決められることになり、より画一的な味がはびこることになるかもしれない。
さてこうした食品に関する分析法の発達は私たちに様々な影響力を持ってくる。
確かに残留農薬の分析法やDNAによる識別が進めば農薬の違法使用や偽装表示などを防ぐ大きな抑止力になるのだが、一方でそのことが、日本の気候風土に合い長年培われてきた混作や輪作、共生作物栽培など多品種少量生産の農業技術を衰退させる結果を招く恐れが出てきている。
物事にはいい面もあれば、必ず悪い面もあるのが常だ。
2007年10月10日
20代の85％が農業にかかわりたい
今日、友人が訪ねてきた時の話。
その友人は食や農業に関する様々な企画を手がけてきた人物で、時々講演などもする。
その彼が言うには、20代の意識に関する統計データに、85％が将来何らかの形で農業に関わりたいと思っているというデータがあるらしい。
本当かなとも思うが、確かなデータということだ。
さらに彼が言うには、あるIT関係の企業の若手（ほとんど20代）対象の研修会で最初に同じ質問をしてみたところ、50人の参加者中48人が手を上げたというのだ。
ぼくは昔から、「農家後継者はいないが、農業後継者はたくさんいる。しかも都市にいる」と言い続けてきた。
というのは、よくよく考えれば後継者がいないのは、特殊、農業だけの問題ではない。農業以外の職業でも、親の仕事の跡を継ぐというのは少ない。特に親がサラリーマンの場合、親と同じ会社に就職しようなんていう若者はなおさら少ない。
要はその仕事が魅力あるかどうかなのだが、ぼくが長年お付き合いしてきた農家などは結構跡継ぎがしっかりいる人が多い。「親の背中を見て子は育つ」というが、自然や生命をを大切にしながら有機農業とか、消費者との交流のある農業などを一生懸命にやっている親の姿は自然と子供たちに魅力や誇り、面白さを感じさせているケースが多いということだ。
そういえばぼくは生産者や生産団体をよく訪問するわけだが、最近はよく就農したいとか、とりあえず農業に関わりたいということで働いている若者に出会うことが多くなった。
しかも「これまでどんな仕事をしていたの？」という質問に、「IT関係の仕事してました」という若者が本当に多いのだ。
そして彼らは農業のかたわら、パソコンを駆使し、インターネットを通じたコミュニケーションやデータ管理などの仕組みを作り、まったく違った視点や感覚で農業に関わりだしている。
ITという世界と農業という世界は対極にあるような気がする。ITという世界に疲れた人間にとって、農業は「癒し」ということかもしれないが、それで大いに結構。やってだめならまた別の世界に行くだろう。どんな仕事だって同じだ。
「農家後継者はいないが、農業後継者はたくさんいる」ということがだんだん本当になりつつある。
ただひとつ問題は農業の側に、そういう後継者を受け入れていく仕組みやマネジメントというものができていないことだ。後継者がいないのではなく、後継者を育てるオープンな仕組みがないということだ。
その友人は食や農業に関する様々な企画を手がけてきた人物で、時々講演などもする。
その彼が言うには、20代の意識に関する統計データに、85％が将来何らかの形で農業に関わりたいと思っているというデータがあるらしい。
本当かなとも思うが、確かなデータということだ。
さらに彼が言うには、あるIT関係の企業の若手（ほとんど20代）対象の研修会で最初に同じ質問をしてみたところ、50人の参加者中48人が手を上げたというのだ。
ぼくは昔から、「農家後継者はいないが、農業後継者はたくさんいる。しかも都市にいる」と言い続けてきた。
というのは、よくよく考えれば後継者がいないのは、特殊、農業だけの問題ではない。農業以外の職業でも、親の仕事の跡を継ぐというのは少ない。特に親がサラリーマンの場合、親と同じ会社に就職しようなんていう若者はなおさら少ない。
要はその仕事が魅力あるかどうかなのだが、ぼくが長年お付き合いしてきた農家などは結構跡継ぎがしっかりいる人が多い。「親の背中を見て子は育つ」というが、自然や生命をを大切にしながら有機農業とか、消費者との交流のある農業などを一生懸命にやっている親の姿は自然と子供たちに魅力や誇り、面白さを感じさせているケースが多いということだ。
そういえばぼくは生産者や生産団体をよく訪問するわけだが、最近はよく就農したいとか、とりあえず農業に関わりたいということで働いている若者に出会うことが多くなった。
しかも「これまでどんな仕事をしていたの？」という質問に、「IT関係の仕事してました」という若者が本当に多いのだ。
そして彼らは農業のかたわら、パソコンを駆使し、インターネットを通じたコミュニケーションやデータ管理などの仕組みを作り、まったく違った視点や感覚で農業に関わりだしている。
ITという世界と農業という世界は対極にあるような気がする。ITという世界に疲れた人間にとって、農業は「癒し」ということかもしれないが、それで大いに結構。やってだめならまた別の世界に行くだろう。どんな仕事だって同じだ。
「農家後継者はいないが、農業後継者はたくさんいる」ということがだんだん本当になりつつある。
ただひとつ問題は農業の側に、そういう後継者を受け入れていく仕組みやマネジメントというものができていないことだ。後継者がいないのではなく、後継者を育てるオープンな仕組みがないということだ。
2007年10月04日
名古屋コーチンお前もか！−またもや偽装表示−
という題をつけたものの、何やらこういうセンセーショナルな題をつけること自体がむなしいな。
名古屋コーチンに関する偽装はずいぶん前から指摘されていることだから、やはり出たかという感じだ。
魚沼産コシヒカリとか松坂牛、鹿児島黒豚とかではだいぶおなじみの構造だ。最近で言えば「ミートホープ」問題とも、実質はほぼ同等の内容だ。
しかしミートホープの場合は「クズ肉」とか、「賞味期限切れの原料」とか、それこそセンセーショナルな表現が飛び交ったから「えええええーーー！！！」という感じだったが、名古屋コーチンといいながら他の鶏肉を混ぜていたという今回のことも問題の本質はさほどかわるわけではない。
つまり前にも書いたが「ミートホープ的事件」は他にも十分ありうるということなのだ。
何故か？
これも過去何回もこのブログで書いてきたが、改めて視点を変えて言うと
例えば、最近は「地産地消」とか「地場」とか地域の特産品や地域ブランドの注目度があがり、いわゆるＮＢというナショナルブランドよりＰＢといわれるプライベートブランドやパーソナルブランドへの関心が高まり、付加価値をつけて売られることが多くなってきた。
地域の特産品というのは、ナショナルブランドのように大量生産ではなく、ある程度希少だから魅力がある。しかも手間隙かけ、原料もその地域の吟味されたものということで味わい深さもある。さらにそこでしか買えないというのも購買意欲につながる。
ところが何らかの切っ掛けで、その地域ブランドの商品が売れるとなるとどの小売店もスーパーでも当然売りたいと思う。
それはそれでいい事なのだが、原料は限られているから、その要望に全部応えようとすれば、いわゆるフードチェーンといわれる生産段階、加工段階、卸段階、小売段階を通して何らかの増量行為や生産方法の変更（大量生産型）が行われるようになる。そこに大きな利益があればなおさらだ。
その結果、原料生産以上の商品がマーケットに並ぶということになる。
基本的解決策はモラルとしての問題ではなく、品質管理という面から上記フードチェーンにある業者が相互にチェックしていく仕組みをつくり、維持していくことに尽きる。それでも人間がやることだから「ミス」は起こるのだが、「意図的偽装」とは明らかに違うのだ。
最近は地方を訪ねれば「道の駅」とか「直売所」とか、いわばその地域地域の特産品や農産物を売る施設がとても増えている。まさに「地産地消」や「地場生産」を実現しようと国や市町村の補助を前提に企画されたものだ。
ぼくの場合は、仕事柄、必ずといっていいほど生産者の名前が入った野菜は買ってくるのだが、加工品などは表示をよく見る。すると原料などは驚くほど輸入が多かったり、どこでも売ってるものもある。
店の経営を成り立たせるということでいえばいたしかたないとも言えるのだが、それ以前の経営姿勢を感じるところも少なくない。
「地域ブランド」というのは原料生産から加工、販売まで、地域に徹してこそのブランドであり、それでこそ価値のあるものということが当たり前になってほしいものだ。
名古屋コーチンもいわば名古屋種といわれる「地鶏」であり「銘柄鶏」だ。おのずと生産量には限界がある。
ぼくは随分前から「生産量に見合った販売システムづくりが重要だ」といい続けてきた。
素材、作り方、伝統、味、何より適正な生産規模など食べ物の本質を維持するにはとても大切なことだ。
記憶では30数年前から「販売量にあわせた生産システム」という考え方がマーケットを支配するようになった。だから一度販売が始まれば、売り場で「欠品」は許されないということになった。改めて「地域ブランド」が注目される中、多くの歪を生み出す可能性がある。
名古屋コーチンに関する偽装はずいぶん前から指摘されていることだから、やはり出たかという感じだ。
魚沼産コシヒカリとか松坂牛、鹿児島黒豚とかではだいぶおなじみの構造だ。最近で言えば「ミートホープ」問題とも、実質はほぼ同等の内容だ。
しかしミートホープの場合は「クズ肉」とか、「賞味期限切れの原料」とか、それこそセンセーショナルな表現が飛び交ったから「えええええーーー！！！」という感じだったが、名古屋コーチンといいながら他の鶏肉を混ぜていたという今回のことも問題の本質はさほどかわるわけではない。
つまり前にも書いたが「ミートホープ的事件」は他にも十分ありうるということなのだ。
何故か？
これも過去何回もこのブログで書いてきたが、改めて視点を変えて言うと
例えば、最近は「地産地消」とか「地場」とか地域の特産品や地域ブランドの注目度があがり、いわゆるＮＢというナショナルブランドよりＰＢといわれるプライベートブランドやパーソナルブランドへの関心が高まり、付加価値をつけて売られることが多くなってきた。
地域の特産品というのは、ナショナルブランドのように大量生産ではなく、ある程度希少だから魅力がある。しかも手間隙かけ、原料もその地域の吟味されたものということで味わい深さもある。さらにそこでしか買えないというのも購買意欲につながる。
ところが何らかの切っ掛けで、その地域ブランドの商品が売れるとなるとどの小売店もスーパーでも当然売りたいと思う。
それはそれでいい事なのだが、原料は限られているから、その要望に全部応えようとすれば、いわゆるフードチェーンといわれる生産段階、加工段階、卸段階、小売段階を通して何らかの増量行為や生産方法の変更（大量生産型）が行われるようになる。そこに大きな利益があればなおさらだ。
その結果、原料生産以上の商品がマーケットに並ぶということになる。
基本的解決策はモラルとしての問題ではなく、品質管理という面から上記フードチェーンにある業者が相互にチェックしていく仕組みをつくり、維持していくことに尽きる。それでも人間がやることだから「ミス」は起こるのだが、「意図的偽装」とは明らかに違うのだ。
最近は地方を訪ねれば「道の駅」とか「直売所」とか、いわばその地域地域の特産品や農産物を売る施設がとても増えている。まさに「地産地消」や「地場生産」を実現しようと国や市町村の補助を前提に企画されたものだ。
ぼくの場合は、仕事柄、必ずといっていいほど生産者の名前が入った野菜は買ってくるのだが、加工品などは表示をよく見る。すると原料などは驚くほど輸入が多かったり、どこでも売ってるものもある。
店の経営を成り立たせるということでいえばいたしかたないとも言えるのだが、それ以前の経営姿勢を感じるところも少なくない。
「地域ブランド」というのは原料生産から加工、販売まで、地域に徹してこそのブランドであり、それでこそ価値のあるものということが当たり前になってほしいものだ。
名古屋コーチンもいわば名古屋種といわれる「地鶏」であり「銘柄鶏」だ。おのずと生産量には限界がある。
ぼくは随分前から「生産量に見合った販売システムづくりが重要だ」といい続けてきた。
素材、作り方、伝統、味、何より適正な生産規模など食べ物の本質を維持するにはとても大切なことだ。
記憶では30数年前から「販売量にあわせた生産システム」という考え方がマーケットを支配するようになった。だから一度販売が始まれば、売り場で「欠品」は許されないということになった。改めて「地域ブランド」が注目される中、多くの歪を生み出す可能性がある。
2007年10月02日
農業経営者セミナー「君は安全・安心をどう語るか」
農業関係の新聞、雑誌（月刊誌）もいくつかあるが、そのほとんどは農協系統がバックとなるものが多い。
農協という組織は日本独特のものがあり、大変な組合員数をほこるわけだから、実は農協系統の新聞とか雑誌というのは半端な部数ではなく、今でも100万部をはるかに超える、大変巨大なメディアであることは、農家以外の人々にはほとんど知られていない。
その中、いわば民間で独立独歩の農業専門の月刊誌をもう10年間出し続けているところがある。はっきり言って僕は奇跡に近いと思っている。
名称はズバリ「農業経営者」、出版社は「農業技術通信社」、社長は昆吉則という。
その「農業技術通信社」が主宰するセミナーがあるということで、9月21日、早速出かけたというわけだ。
「君は安全・安心をどう語るか」！なかなか挑発的な題のセミナーだが、場所も東京ミッドタウンの30階の会場。これもまた農業関係のセミナーとしては挑戦的選択だ。
そんなところにも「農業技術通信社」の思いというか、本当に提案したいところが読み取れる。
世の中には注目される業界、職種というのがある。特に環境をテーマにした仕事や職種は若者にも人気が高い。農業もひそかにその一つになりつつある。
さらにリタイア組みの団塊の世代も環境を守るとか、最後は世の中のためになることをしたいとか、地方に終の棲家を求めて畑でもやりながら自然の中で暮らしたいとかいうのが結構増えている。
ついこの間行った山梨の白州などは、もともとの世帯数が150世帯なのだが、ここのところ外から入ってくる人が増え、400世帯に膨らんできている。もっとも別荘など正体もわからない人が多いので地域社会という側面からはいろいろ問題も多いらしいが、とりあえずそんな具合だ。
僕は1999年末に「農業こそ21世紀の環境ビジネスだ！」という本を書いた。
さらに「農業はもっともクリエイティブな仕事だ」ともいい続けてきた。
今、農業界には産業としての農業に脱皮しようと大きく動き始めている。
つまり農業にも経営、マネジメントという意識と仕組みが要求されてきているということだ。本来当たり前といえば当たり前だが、結構農業は特殊に扱われてきたという側面がある。
というわけで今回のセミナーの基調講演は株式会社リテラシーの代表、西沢真理子氏のリスク管理に関する話で始まった。題名は「安全・安心議論の混乱の中で−お客様と食産業人のリスクコミュニケーション−」。
農業はこのブログでも書いてきたが、残留農薬問題など安全・安心に関する多くのリスクを抱えている。だから生産履歴の公開やトレーサビリティの必要性が叫ばれているわけだが、もっとも根本的なことは、農業者が経営者として農業にあるリスクをどう分析し、どう対処するかの基本的認識だ。
さらに社会的責任ということでは農業の環境負荷をいかに減らしていくかということも重要な問題だ。
産業として農業が進んでいくためにはそういうことに対するしっかりとした対応が要求される時代だ。
農業技術通信社の月刊誌「農業経営者」は10年前から、文字通り経営という意識を持って進み始めた農業者をずっと取り上げてきた。そしてそのほとんどの人が今や日本農業の最先端を作り始めているといっても過言ではない。なかなかにたいした本なのだ。
農業に関係ない人が読んでも十分に面白い。つまりビジネスと環境、安全というテーマもそうだが、 事業としてみる農業がいかにクリエイティブなものかということが、分野を超えて伝わってくる面白さがあるのだ。
農協という組織は日本独特のものがあり、大変な組合員数をほこるわけだから、実は農協系統の新聞とか雑誌というのは半端な部数ではなく、今でも100万部をはるかに超える、大変巨大なメディアであることは、農家以外の人々にはほとんど知られていない。
その中、いわば民間で独立独歩の農業専門の月刊誌をもう10年間出し続けているところがある。はっきり言って僕は奇跡に近いと思っている。
名称はズバリ「農業経営者」、出版社は「農業技術通信社」、社長は昆吉則という。
その「農業技術通信社」が主宰するセミナーがあるということで、9月21日、早速出かけたというわけだ。
「君は安全・安心をどう語るか」！なかなか挑発的な題のセミナーだが、場所も東京ミッドタウンの30階の会場。これもまた農業関係のセミナーとしては挑戦的選択だ。
そんなところにも「農業技術通信社」の思いというか、本当に提案したいところが読み取れる。
世の中には注目される業界、職種というのがある。特に環境をテーマにした仕事や職種は若者にも人気が高い。農業もひそかにその一つになりつつある。
さらにリタイア組みの団塊の世代も環境を守るとか、最後は世の中のためになることをしたいとか、地方に終の棲家を求めて畑でもやりながら自然の中で暮らしたいとかいうのが結構増えている。
ついこの間行った山梨の白州などは、もともとの世帯数が150世帯なのだが、ここのところ外から入ってくる人が増え、400世帯に膨らんできている。もっとも別荘など正体もわからない人が多いので地域社会という側面からはいろいろ問題も多いらしいが、とりあえずそんな具合だ。
僕は1999年末に「農業こそ21世紀の環境ビジネスだ！」という本を書いた。
さらに「農業はもっともクリエイティブな仕事だ」ともいい続けてきた。
今、農業界には産業としての農業に脱皮しようと大きく動き始めている。
つまり農業にも経営、マネジメントという意識と仕組みが要求されてきているということだ。本来当たり前といえば当たり前だが、結構農業は特殊に扱われてきたという側面がある。
というわけで今回のセミナーの基調講演は株式会社リテラシーの代表、西沢真理子氏のリスク管理に関する話で始まった。題名は「安全・安心議論の混乱の中で−お客様と食産業人のリスクコミュニケーション−」。
農業はこのブログでも書いてきたが、残留農薬問題など安全・安心に関する多くのリスクを抱えている。だから生産履歴の公開やトレーサビリティの必要性が叫ばれているわけだが、もっとも根本的なことは、農業者が経営者として農業にあるリスクをどう分析し、どう対処するかの基本的認識だ。
さらに社会的責任ということでは農業の環境負荷をいかに減らしていくかということも重要な問題だ。
産業として農業が進んでいくためにはそういうことに対するしっかりとした対応が要求される時代だ。
農業技術通信社の月刊誌「農業経営者」は10年前から、文字通り経営という意識を持って進み始めた農業者をずっと取り上げてきた。そしてそのほとんどの人が今や日本農業の最先端を作り始めているといっても過言ではない。なかなかにたいした本なのだ。
農業に関係ない人が読んでも十分に面白い。つまりビジネスと環境、安全というテーマもそうだが、 事業としてみる農業がいかにクリエイティブなものかということが、分野を超えて伝わってくる面白さがあるのだ。
2007年09月18日
会津野菜コーナーが始まった
ぼくは、会津の山間地にある小規模農家が作った多品種少量の野菜を直売所方式で東京のスーパーに導入する働きかけをしている。
そんな取り組みが実を結び、東京、埼玉の東武ストアー5店舗で会津野菜直売コーナーが始まった。生産者一人ひとりの名前が記載された、それこそ同じ品目でも姿かたちの違う個性たっぷりの野菜たちが元気だ。とてもよく売れている。
上の写真は東武ストアー高島平店。左の写真が桶川店の会津野菜コーナー
生産者名、住所、価格、販売日などを記した会津野菜のシール
福島の中でも会津地区は寒冷地で、野菜の出荷時期は7月から始まり11月初旬には終わる。しかも栽培面積は小さく兼業農家が多数を占めるというか、それしかやりようがないというのが実態だ。
政府が推進する経営規模の大規模化や専業農家への傾斜的補助金政策ではその対象にならない地域とも言える。
この企画は、このブログの「フードトラスト会津」でも紹介した、丸果会津青果の鈴木新専務とのタイアップで実現した。鈴木専務はすでに他のスーパー３２店舗でこの３年間実験販売を続けてきており、今年は本格的な取り組みを目指している。ぼくも微力ながらこの取り組みを応援しようというわけだ。
南会津のセンターには毎日近隣の農家約２５０軒から自由に収穫した野菜１００品目（アイテム）が集まる。別に品目や出荷数量を決めているわけではない。その日採れた野菜を生産者が自由に持ち込む。
会津野菜集配センターでは、持ち込まれた野菜を店舗ごとに売れ筋データをもとに手際よく分けていく。
そして価格は生産者と話し合い、出荷側が決める。後は店舗ごとのコーナーに品目、数量も出荷側が決めて送り込む。
つまり売れる売れないは出荷側の責任で行う。売れ残ったものは持ち帰り、それも生産者ごとに振り分けて返品する。生産者はなぜ自分のものが売れなかったのか、品質は、品目は、価格はどうか、日々の生産出荷の中で考え、次の生産品目や出荷形態の内容を自分で考えることになる。消費者の需要を無視しては成り立たない生産ということだ。
こういう取り組みを「直売所方式」、スーパー側から見れば「消化仕入」あるいは「売上仕入」という。スーパーは売れたものだけをあとから仕入計上する。
スーパーは売り場を売上額の10％から15％ぐらいで生産者に提供する。つまり会津コーナーの売り場は生産者の売り場ということだ。
個性豊かな会津野菜たち
みず菜
トマトとミニトマト
でっかい冬瓜
にんじん
オクラ
さてぼくが言いたいのは、日本の農業政策から取り残された中山間地の小規模農家でもこういう取り組みで元気なところはあるということだ。別に補助金をもらってやっているわけではない。
鈴木専務が作ったスローガンは「畑でパート」というやつだ。兼業を卑下する必要は全くない。
小規模でも工夫次第で楽しく農業がやれる。経済的に不利な地域でもやりようはある。平地の大規模な農業だけが農業ではない。
自給率からいえば、今でも日本はこういう中山間地農業の生産が多くを占めているのだ。そこを無視しては自給率などあがりようもない。
さらに、 「農業から見た選挙結果」にも書いたとおり、日本の環境を保全する基本は、こういう中山間地農業が営々と維持されていくことにある。経済的原理だけでは農業は崩壊する。
そんな取り組みが実を結び、東京、埼玉の東武ストアー5店舗で会津野菜直売コーナーが始まった。生産者一人ひとりの名前が記載された、それこそ同じ品目でも姿かたちの違う個性たっぷりの野菜たちが元気だ。とてもよく売れている。
上の写真は東武ストアー高島平店。左の写真が桶川店の会津野菜コーナー
生産者名、住所、価格、販売日などを記した会津野菜のシール
福島の中でも会津地区は寒冷地で、野菜の出荷時期は7月から始まり11月初旬には終わる。しかも栽培面積は小さく兼業農家が多数を占めるというか、それしかやりようがないというのが実態だ。
政府が推進する経営規模の大規模化や専業農家への傾斜的補助金政策ではその対象にならない地域とも言える。
この企画は、このブログの「フードトラスト会津」でも紹介した、丸果会津青果の鈴木新専務とのタイアップで実現した。鈴木専務はすでに他のスーパー３２店舗でこの３年間実験販売を続けてきており、今年は本格的な取り組みを目指している。ぼくも微力ながらこの取り組みを応援しようというわけだ。
南会津のセンターには毎日近隣の農家約２５０軒から自由に収穫した野菜１００品目（アイテム）が集まる。別に品目や出荷数量を決めているわけではない。その日採れた野菜を生産者が自由に持ち込む。
会津野菜集配センターでは、持ち込まれた野菜を店舗ごとに売れ筋データをもとに手際よく分けていく。
そして価格は生産者と話し合い、出荷側が決める。後は店舗ごとのコーナーに品目、数量も出荷側が決めて送り込む。
つまり売れる売れないは出荷側の責任で行う。売れ残ったものは持ち帰り、それも生産者ごとに振り分けて返品する。生産者はなぜ自分のものが売れなかったのか、品質は、品目は、価格はどうか、日々の生産出荷の中で考え、次の生産品目や出荷形態の内容を自分で考えることになる。消費者の需要を無視しては成り立たない生産ということだ。
こういう取り組みを「直売所方式」、スーパー側から見れば「消化仕入」あるいは「売上仕入」という。スーパーは売れたものだけをあとから仕入計上する。
スーパーは売り場を売上額の10％から15％ぐらいで生産者に提供する。つまり会津コーナーの売り場は生産者の売り場ということだ。
個性豊かな会津野菜たち
みず菜
トマトとミニトマト
でっかい冬瓜
にんじん
オクラ
さてぼくが言いたいのは、日本の農業政策から取り残された中山間地の小規模農家でもこういう取り組みで元気なところはあるということだ。別に補助金をもらってやっているわけではない。
鈴木専務が作ったスローガンは「畑でパート」というやつだ。兼業を卑下する必要は全くない。
小規模でも工夫次第で楽しく農業がやれる。経済的に不利な地域でもやりようはある。平地の大規模な農業だけが農業ではない。
自給率からいえば、今でも日本はこういう中山間地農業の生産が多くを占めているのだ。そこを無視しては自給率などあがりようもない。
さらに、 「農業から見た選挙結果」にも書いたとおり、日本の環境を保全する基本は、こういう中山間地農業が営々と維持されていくことにある。経済的原理だけでは農業は崩壊する。
2007年09月10日
160−180粒、140−150粒、110−120粒
今日、車の運転をしながらニュースを聞いていたら様々な加工食品の値上げが相次いでいることを報じていた。なかでもバイオエネルギー、いわゆるトウモロコシやサトウキビを原料にしたエタノール生産の増産や温暖化の影響などによる３大穀物（トウモロコシ、小麦、大豆）生産や供給体制の国際的不安定化が原因として挙げられ、その根本要因は環境問題ということを強調していた。
この問題は随分と前にこのブログでも取り上げたが、いよいよ加工食品に限らず、特に魚介類や肉類、乳製品など餌や製品のほとんどを輸入に頼る食品全般の値上げが本格化してきた。
ニュースではこの値上げが続くと1世帯の食費負担が月当たり3000円強、年間4万強の負担増になるというシュミレーションをしていた。
フードトラスト岩木川（青森トキワ養鶏再訪）
8月30日、31日と２日間かけて、白神山地の青森側入り口で岩木川の源流の村、西目屋村から中流域の藤崎町、そして最下流で日本海につながる十三湖という汽水湖まで行って来た。以前にも紹介したようにこの流域で農薬や化学肥料を減らしながら環境に配慮した農業を広げようというのがフードトラスト岩木川の取り組みだ。
岩木川の源流の村、西目屋村の全景
今回は食と旅をテーマにした「ワサビ」という雑誌で、フードトラスト運動に取り組む生産者の産物の販売を応援するネット販売サイト「フードトラスト食味選定委員会」の働きかけで、フードトラスト岩木川の特集を６ページで組むということで、その取材班を案内することになったというわけだ。
特にトキワ養鶏の飼料米の取り組みは勉強になるのではということで、ブログ「やまけんの出張食い倒れ日記」の山本謙治君も参加した。
岩木川源流の水（白神山地の入り口にある）の味をたしかめながら写真を撮るやまけん
ぼくは取材にさきがけ、「ワサビ」の取材班に以下のような「取材の視点」という文書を届けておいた。
「フードトラスト岩木川」取材の視点
世界遺産の白神山地を源流とし、青森県を縦断する岩木川は上流域の西目屋村から中流域藤崎町を流れ、汽水湖として大和シジミを産する十三湖を通じ日本海へ流れ込む。
世界に残された貴重なブナの原生林である白神山地は、同時に青森の重要な源流域でもある。世界遺産が生み出すこの清浄な水も岩木川の流域の農業や生活から排出される化学物質や廃棄物によって汚染され、最終的には十三湖の環境を悪化させ、大和シジミに農薬等の化学物質が残留していくことになりかねない状況にある。
実際に大和シジミで有名な島根県出雲市の神西湖、宍道湖、鳥取県東郷池などでは、すでに殺虫剤（シラフルオフェン）や除草剤（クミルロン、チオベンカルブ）が食品衛生法の残留基準値を超えて検出されている。その結果、操業自粛や中止に追い込まれている県や漁協はJAなど農業者に対し、当該農薬の使用中止を要請している。
こうした問題を視点として、「フードトラスト岩木川」の取り組みは白神山地を水源とする岩木川周辺の農業や暮らしを環境保全に資するものに転換し、「自然あっての青森」を象徴する地域のあり方を提案し、未来への責任を果たそうとする取り組みである。
今回は山と畑と海をつなぐ「岩木川流域経済圏」という観点から岩木川上流域の西目屋村、中流域の藤崎町、下流域の十三湖を、地域を結ぶ線として捉え、それぞれにどの様な環境や食、林業、農業、漁業の問題があり、解決策があるのか、実際の現地での取り組みの取材を通してフードトラストの考え方、食味選定委員会の活動の意味を明らかにしていく。
というわけで、詳しい取材内容は「ワサビ」の１０月号を読んでほしいのだが、最初に書いたように生鮮食品も含め、これから日本の食品は値上げが本格化するが、畜産に関して言えば、トウモロコシや小麦などの飼料用穀物の値上げ、石油の値上がりによる輸入費用の高騰などがその大きな要因となる。
この問題はほっておけば国内生産者の命取りになる。
そこで以前取り上げたトキワ養鶏の飼料米による餌の自給化の取り組みは、とても先進的なものであり、日本の畜産の将来を占なうとても大きな取り組みとなっている。
今回、ちょうどその飼料米が育つ水田を見ることもでき、とても参考になった。
トキワ養鶏の飼料米の実験水田。左が「べこあおば」右が「むつほまれ」
標題の160−180粒というのは、下の写真の飼料米として栽培した品種「べこあおば」の1つの穂になる米粒の数だ。
次はもう1つ実験的に栽培している「むつほまれ」という品種で、1つの穂に140−150粒という数になる。
そして「津軽ロマン」など食用米の場合は一般的に120粒前後となる。
つまり、現在トキワ養鶏で栽培している飼料米でも食用米の1.5倍ほどの収穫量になる。これから目指しているのは2倍から3倍の収穫量になる本格的飼料米の栽培だ。それが安定化すれば飼料用穀物の高騰によって、国産米による飼料の自給化も十分に可能性のある話になってきたということだ。
現在トキワ養鶏で、飼料米で育てている鶏の数は150羽と少ないが、とても大きな意味のある150羽なのだ。
さて、鶏の品種は採卵鶏としては唯一といっていい日本の品種でゴトウモミジ（下の写真）。その150羽の鶏が産む卵は、産卵率80％（一日に一羽の鶏が産む卵は平均0.8個という意味）で、一日に120個ということになる。
ただし、その卵の餌の自給率は玄米が58％の比率で、その他の自給部分を含めると餌の自給率75％となる。
青森には現在2万ヘクタールの休耕田（減反や放棄で米が作られていない水田）がある。そこで飼料米が栽培されれば、自給率75％で400万羽の鶏の餌が確保できることになり、一日320万個の卵の生産が可能となるというわけだ。
ちなみに下の写真は100％輸入のトウモロコシを主体にした飼料。黄色い粒々がトウモロコシ。
この写真が「べこあおば」の玄米を主体にした自給飼料の写真。違いがわかるだろうか
この両方の飼料で生産した卵を比較した写真だが、左がトウモロコシ主体の卵、右が米主体の飼料の卵。その色の違いが歴然としている。米主体の卵の色は白っぽい。いわばこれが日本の卵の本来の色と言ってもいい。
さて今回の訪問では、そのほか西目屋村でのバラ栽培での地域おこしの企画や藤崎町での環境保全型農業の取り組みや地域食材による学校給食の企画（地産地消）の話、トキワ養鶏での無農薬によるりんごの実験栽培、そして岩木川流域の環境問題が引き起こす十三湖のシジミ漁の将来的な問題などたくさんの事柄に触れた。
今回、「フードトラスト食味選定委員会」代表の引地君もその現場をつぶさに見てみたいと一緒に訪問した。
トキワ養鶏代表の石澤君ともうすぐ収穫となる「つがる」というりんごの栽培談義をする引地君
フードトラスト食味選定委員会で卵と肉を販売する「ネラ」という品種の鶏の放し飼い圃場で石沢君から話を聞く
にしても、さすが出張食い倒れ!を標榜するやまけん！夕食は石沢君の案内で焼肉をたっぷりと堪能したあと、さらにもう一軒。弘前ラーメン大盛りに、さらに蕎麦ととどまるところを知らない。さすがの健啖家、引地君も唖然だ！
今回同行したやまけんは飼料米の卵の味をとても適確に表現をしていた。さてどんな表現になるか、今回の旅で感じたことを、彼は彼の視点でブログ「出張食い倒れ日記」に書いてくれることと思う。興味のある人は是非アクセスしてほしい。
この問題は随分と前にこのブログでも取り上げたが、いよいよ加工食品に限らず、特に魚介類や肉類、乳製品など餌や製品のほとんどを輸入に頼る食品全般の値上げが本格化してきた。
ニュースではこの値上げが続くと1世帯の食費負担が月当たり3000円強、年間4万強の負担増になるというシュミレーションをしていた。
フードトラスト岩木川（青森トキワ養鶏再訪）
8月30日、31日と２日間かけて、白神山地の青森側入り口で岩木川の源流の村、西目屋村から中流域の藤崎町、そして最下流で日本海につながる十三湖という汽水湖まで行って来た。以前にも紹介したようにこの流域で農薬や化学肥料を減らしながら環境に配慮した農業を広げようというのがフードトラスト岩木川の取り組みだ。
岩木川の源流の村、西目屋村の全景
今回は食と旅をテーマにした「ワサビ」という雑誌で、フードトラスト運動に取り組む生産者の産物の販売を応援するネット販売サイト「フードトラスト食味選定委員会」の働きかけで、フードトラスト岩木川の特集を６ページで組むということで、その取材班を案内することになったというわけだ。
特にトキワ養鶏の飼料米の取り組みは勉強になるのではということで、ブログ「やまけんの出張食い倒れ日記」の山本謙治君も参加した。
岩木川源流の水（白神山地の入り口にある）の味をたしかめながら写真を撮るやまけん
ぼくは取材にさきがけ、「ワサビ」の取材班に以下のような「取材の視点」という文書を届けておいた。
「フードトラスト岩木川」取材の視点
世界遺産の白神山地を源流とし、青森県を縦断する岩木川は上流域の西目屋村から中流域藤崎町を流れ、汽水湖として大和シジミを産する十三湖を通じ日本海へ流れ込む。
世界に残された貴重なブナの原生林である白神山地は、同時に青森の重要な源流域でもある。世界遺産が生み出すこの清浄な水も岩木川の流域の農業や生活から排出される化学物質や廃棄物によって汚染され、最終的には十三湖の環境を悪化させ、大和シジミに農薬等の化学物質が残留していくことになりかねない状況にある。
実際に大和シジミで有名な島根県出雲市の神西湖、宍道湖、鳥取県東郷池などでは、すでに殺虫剤（シラフルオフェン）や除草剤（クミルロン、チオベンカルブ）が食品衛生法の残留基準値を超えて検出されている。その結果、操業自粛や中止に追い込まれている県や漁協はJAなど農業者に対し、当該農薬の使用中止を要請している。
こうした問題を視点として、「フードトラスト岩木川」の取り組みは白神山地を水源とする岩木川周辺の農業や暮らしを環境保全に資するものに転換し、「自然あっての青森」を象徴する地域のあり方を提案し、未来への責任を果たそうとする取り組みである。
今回は山と畑と海をつなぐ「岩木川流域経済圏」という観点から岩木川上流域の西目屋村、中流域の藤崎町、下流域の十三湖を、地域を結ぶ線として捉え、それぞれにどの様な環境や食、林業、農業、漁業の問題があり、解決策があるのか、実際の現地での取り組みの取材を通してフードトラストの考え方、食味選定委員会の活動の意味を明らかにしていく。
というわけで、詳しい取材内容は「ワサビ」の１０月号を読んでほしいのだが、最初に書いたように生鮮食品も含め、これから日本の食品は値上げが本格化するが、畜産に関して言えば、トウモロコシや小麦などの飼料用穀物の値上げ、石油の値上がりによる輸入費用の高騰などがその大きな要因となる。
この問題はほっておけば国内生産者の命取りになる。
そこで以前取り上げたトキワ養鶏の飼料米による餌の自給化の取り組みは、とても先進的なものであり、日本の畜産の将来を占なうとても大きな取り組みとなっている。
今回、ちょうどその飼料米が育つ水田を見ることもでき、とても参考になった。
トキワ養鶏の飼料米の実験水田。左が「べこあおば」右が「むつほまれ」
標題の160−180粒というのは、下の写真の飼料米として栽培した品種「べこあおば」の1つの穂になる米粒の数だ。
次はもう1つ実験的に栽培している「むつほまれ」という品種で、1つの穂に140−150粒という数になる。
そして「津軽ロマン」など食用米の場合は一般的に120粒前後となる。
つまり、現在トキワ養鶏で栽培している飼料米でも食用米の1.5倍ほどの収穫量になる。これから目指しているのは2倍から3倍の収穫量になる本格的飼料米の栽培だ。それが安定化すれば飼料用穀物の高騰によって、国産米による飼料の自給化も十分に可能性のある話になってきたということだ。
現在トキワ養鶏で、飼料米で育てている鶏の数は150羽と少ないが、とても大きな意味のある150羽なのだ。
さて、鶏の品種は採卵鶏としては唯一といっていい日本の品種でゴトウモミジ（下の写真）。その150羽の鶏が産む卵は、産卵率80％（一日に一羽の鶏が産む卵は平均0.8個という意味）で、一日に120個ということになる。
ただし、その卵の餌の自給率は玄米が58％の比率で、その他の自給部分を含めると餌の自給率75％となる。
青森には現在2万ヘクタールの休耕田（減反や放棄で米が作られていない水田）がある。そこで飼料米が栽培されれば、自給率75％で400万羽の鶏の餌が確保できることになり、一日320万個の卵の生産が可能となるというわけだ。
ちなみに下の写真は100％輸入のトウモロコシを主体にした飼料。黄色い粒々がトウモロコシ。
この写真が「べこあおば」の玄米を主体にした自給飼料の写真。違いがわかるだろうか
この両方の飼料で生産した卵を比較した写真だが、左がトウモロコシ主体の卵、右が米主体の飼料の卵。その色の違いが歴然としている。米主体の卵の色は白っぽい。いわばこれが日本の卵の本来の色と言ってもいい。
さて今回の訪問では、そのほか西目屋村でのバラ栽培での地域おこしの企画や藤崎町での環境保全型農業の取り組みや地域食材による学校給食の企画（地産地消）の話、トキワ養鶏での無農薬によるりんごの実験栽培、そして岩木川流域の環境問題が引き起こす十三湖のシジミ漁の将来的な問題などたくさんの事柄に触れた。
今回、「フードトラスト食味選定委員会」代表の引地君もその現場をつぶさに見てみたいと一緒に訪問した。
トキワ養鶏代表の石澤君ともうすぐ収穫となる「つがる」というりんごの栽培談義をする引地君
フードトラスト食味選定委員会で卵と肉を販売する「ネラ」という品種の鶏の放し飼い圃場で石沢君から話を聞く
にしても、さすが出張食い倒れ!を標榜するやまけん！夕食は石沢君の案内で焼肉をたっぷりと堪能したあと、さらにもう一軒。弘前ラーメン大盛りに、さらに蕎麦ととどまるところを知らない。さすがの健啖家、引地君も唖然だ！
今回同行したやまけんは飼料米の卵の味をとても適確に表現をしていた。さてどんな表現になるか、今回の旅で感じたことを、彼は彼の視点でブログ「出張食い倒れ日記」に書いてくれることと思う。興味のある人は是非アクセスしてほしい。
2007年09月04日
第2回アグリフードEXPOに参加
8月28日、29日の2日間、ビッグサイト西館で「第二回アグリフードEXPO」というイベントが行なわれた。主催は農林漁業金融公庫という農林漁業向けの融資を行なう金融機関だ。
最近は、銀行なども農業向けの融資や出資など金融事業を考えるところが増えている。実際にぼくのところにも、どういう農業に融資すべきか、その評価の方法はどうあるべきかなどの相談があるぐらいだ。
日本の農業は危機だといわれている半面で、金融業会から見ると農業は近い将来、とても可能性のある「産業」として見え始めているということだ。
その理由を簡単に整理すれば、やはり食糧問題にある。これまで書いてきたようにアメリカや日本に代表される飽食の時代は終焉をむかえている。世界的に食糧不足が予測される中、日本はいつまでも金にまかせて世界から食糧を買いあされる時代はそう続かない。一方で日本の食糧自給率はついに40％を割るというところまできた。
逆に言えば、否応なく日本の農業は見直されることになり、食糧の確保という意味においても農業にまつわるあらゆる側面（農地、機械、資材、システム・・・・）に対する国の補助金や民間の投資が増えるということだ。
だから銀行なども農業に対する投資に遅れをとらないような施策を打ち出していると考えられるのだ。
ついこの間まで、日本の経済界は保護主義的農業政策に批判的だった。国際競争力のない日本農業は自然淘汰されるのは当たり前。食糧は国際分業で、安いところから輸入すればいいということを主張していた。テレビなどの報道番組でのコメンテーターもそういう発言が目立っていた。
が、確実にそういう論調が変化してきている。資本主義的競争にまかせておけば必ず調和するという論では食糧問題は片付かない。生産環境の崩壊や国際的レベルでも量的拡大の限界という問題がリアルに迫ってきたということだ。
さて問題は、これからの日本農業だ。誰が農業の主体になるのか、どういう組織が動き出すのか、どういう技術が生まれ、生産を支える資材や機械、システムはどういう方向に向かうのか？ということだ。
何よりも国民、消費者は何を望んでいるのか？ つまり、マーケットの動きをどう読み取り、どういう農産物を供給するかが重要になってくる。
今までの生産者→農協→市場→小売というワンパターンでは対応できない状況が生まれつつある。
そういう中から、食の安全や環境に配慮し、小売との契約栽培を目指す団体が増えてきている。
今回のイベントは、そういう新しい生産者や農産加工などのメーカーが直接小売や外食のバイヤーと出会うための展示会だ。昨年に続く二回目の開催だが、出展者が昨年の1.5倍、来場者はおそらく2倍を超える活況を呈している。
というわけで、ぼくもこのブログで何回か紹介している生産者情報と生産履歴をインターネットで公開するシステム、「りれき見る.com」の普及を兼ねて出展したというわけだ。
NHKの取材でも随分興味を持たれたようで、翌日3回のニュースで「りれき見る.com」が取り上げられた。
最近は、銀行なども農業向けの融資や出資など金融事業を考えるところが増えている。実際にぼくのところにも、どういう農業に融資すべきか、その評価の方法はどうあるべきかなどの相談があるぐらいだ。
日本の農業は危機だといわれている半面で、金融業会から見ると農業は近い将来、とても可能性のある「産業」として見え始めているということだ。
その理由を簡単に整理すれば、やはり食糧問題にある。これまで書いてきたようにアメリカや日本に代表される飽食の時代は終焉をむかえている。世界的に食糧不足が予測される中、日本はいつまでも金にまかせて世界から食糧を買いあされる時代はそう続かない。一方で日本の食糧自給率はついに40％を割るというところまできた。
逆に言えば、否応なく日本の農業は見直されることになり、食糧の確保という意味においても農業にまつわるあらゆる側面（農地、機械、資材、システム・・・・）に対する国の補助金や民間の投資が増えるということだ。
だから銀行なども農業に対する投資に遅れをとらないような施策を打ち出していると考えられるのだ。
ついこの間まで、日本の経済界は保護主義的農業政策に批判的だった。国際競争力のない日本農業は自然淘汰されるのは当たり前。食糧は国際分業で、安いところから輸入すればいいということを主張していた。テレビなどの報道番組でのコメンテーターもそういう発言が目立っていた。
が、確実にそういう論調が変化してきている。資本主義的競争にまかせておけば必ず調和するという論では食糧問題は片付かない。生産環境の崩壊や国際的レベルでも量的拡大の限界という問題がリアルに迫ってきたということだ。
さて問題は、これからの日本農業だ。誰が農業の主体になるのか、どういう組織が動き出すのか、どういう技術が生まれ、生産を支える資材や機械、システムはどういう方向に向かうのか？ということだ。
何よりも国民、消費者は何を望んでいるのか？ つまり、マーケットの動きをどう読み取り、どういう農産物を供給するかが重要になってくる。
今までの生産者→農協→市場→小売というワンパターンでは対応できない状況が生まれつつある。
そういう中から、食の安全や環境に配慮し、小売との契約栽培を目指す団体が増えてきている。
今回のイベントは、そういう新しい生産者や農産加工などのメーカーが直接小売や外食のバイヤーと出会うための展示会だ。昨年に続く二回目の開催だが、出展者が昨年の1.5倍、来場者はおそらく2倍を超える活況を呈している。
というわけで、ぼくもこのブログで何回か紹介している生産者情報と生産履歴をインターネットで公開するシステム、「りれき見る.com」の普及を兼ねて出展したというわけだ。
NHKの取材でも随分興味を持たれたようで、翌日3回のニュースで「りれき見る.com」が取り上げられた。
2007年08月14日
トマトの養液栽培−土から離れた農業の意味−
先月中旬から8月第1週にかけて8ヶ所の生産団体を訪問、1ヶ所の講演をしてきた。これから何回かに分けて書いていきたいと思う。実名のところ、まだ名前を出せないところもあるが、今の農業の現場を少しでも伝えられればと思う。
ところで、今回の一連の産地訪問の中で2ヶ所のトマト養液栽培を見ることになった。
1つは8月2日に訪問した福島県浜通りにあるT生産団体。２つは8月3日に訪問した栃木県那須の近くにあるK生産団体。養液栽培といっても、それぞれに特徴のある生産方法だ。
ぼくはこれまで有機農業との付き合いが深く、農業の基本は土作りという考え方で養液栽培の農家とはちゃんと付き合ったことがない。水と太陽エネルギーを原料に、土に種をまき、土で育てるのがもともとの農業ということで、それを「土耕栽培」といったりする。
ところで、最近は「土から離れた農業」が作物によってはけっこう普及している。特にトマトやパプリカなどはその典型で、サラダ向けの葉物も随分と増えてきた。これも今後の農業の現実的あり方の一つとして積極的に見て回っている。
出来るだけ思い込みや固定概念をなくし、あらためてこれからの農業のあり方を考えてみたいと思うのだ。
そういう目で見ると、養液栽培にも様々な方法、考え方があり、新しい発見もある。
とりあえず養液栽培とはどういうものか？
本来農業の基本は土作りと言われるが、ドイツの「農芸化学の父」と言われるリービッヒ（1803年生−1873年没）が提唱した植物の生育に関するチッソ・リン酸・カリウムの三要素説をもとに、日本では戦後、化学肥料が大量に使われるようになり、さらに化学肥料さえ使えばいいということで堆肥や有機物による土作りということから離れた経緯がある。
その延長線上に、わかりやすくいえば土ではなく根を固定するための培地（ロックウール、最近は椰子ガラなどが使われる）に苗を育て、そこに化学肥料やその他必須要素（ミネラル等）を液体化した養液を送り作物を育てる方法が生まれてきた。
それを「養液栽培」という。
日本のような畑がなく、砂漠が多かったり、雨が少なく、気温が高すぎたりする国、例えばイスラエルなどは養液栽培の技術先進国だが、水も少ないということでさらに効率よく養液を使うために、もう一歩進んで根元だけに養液をたらす方法を確立している。あたかも血管に栄養を供給する点滴のようなやり方をする。
それを文字通り「点滴栽培」といったりする。
このやり方はハウスの中で行なわれるのだが、それも外界とは完全に遮断されるしっかりしたハウスで、暖房、冷房で気温調整し、湿度も調節できるものだ。進んだところはそれをセンサーとコンピューターを駆使し自動的に調整する、いわば農産物の工場生産といったところだ。ヨーロッパではオランダがこの技術にたけている。パプリカはほとんどこの方法だ。
ちなみに下の写真は7月26日に訪問した信州のパプリカ農場のもの
完全にオランダ方式のハウス、設備を導入し栽培している。定期的に葉っぱや実、養液をオランダに送り成分分析をして、養液の設計のアドバイスを受けている。培地は椰子ガラを使用している。日本では野菜の場合、寒暖の差が味をよくするといわれているが、パプリカの場合はもともと寒暖の差より温度が一定しているほうがいいということだ。
ここでは4色のパプリカ（青、赤、黄色、茶色）を生産している。
培地は椰子ガラで黒い管から養液を補給していく。
背が高いので作業はレールで移動するリフトに乗って行なう。
パプリカは緑色から次第に赤や黄色、茶色の色の実となる。
一方で培地に土を使う方法もあり、これは「養液土耕」と呼ばれ、一般的養液栽培とは区別されている。さらにごくごく最近は有機肥料の養液を使う「有機養液栽培」という技術開発も進んできている。
T生産団体のトマトの養液栽培の写真
オランダ方式で栄養、温度、湿度を調整しながら、一本の木から25段以上の収獲をするので木を横に長く這わせていく（トマトなど果菜類は下から順次実がなっていく。土耕栽培は一般的には12段前後の収獲）方法をとる。つまり一定の品質のトマトを単位面積当たり、どれだけ収穫量を増やすかということだ。化学農薬は極力使用せず、病気の葉などは直接取り除くか、病気の部分だけに化学農薬を使用するなど物理的方法を中心に、あとは天敵や微生物農薬で対応している。
黄色いシートは害虫などを捕獲するための粘着シートでハウス栽培では化学農薬を使用する代りに盛んに使用されるようになったが、T生産団体では特に力を入れていた。
K生産団体のトマトの養液栽培の写真
ここは海外の技術でなく独自に開発した低段栽培方式を取る。
トマトは1段から4段ぐらいまでは木も丈夫であまり病気が出ないということと、4段までならちょうど人の高さで収穫が楽に出来るということを基本に、上は苗用、下は収穫用の2段にした栽培方法を確立している。
つまり、下の段は収穫用の棚で、すべて4段で収穫を終わらせる。上の段には下段の収穫の終わりにあわせ1段目の実がなるように苗を育てておき、下の段が終わった段階で上段を下に移し、収穫を始める。そして上段にまた苗を育てておくということを繰り返し、周年生産を可能にしている。
この方法でいくと作業性がよく、病気が出にくく収量も安定する。従ってここでも化学農薬の使用は極力抑えることが出来、ほとんどは天敵や微生物農薬だけで済む。
いずれにしても、養液栽培の特徴は、生産の効率性と生産量の安定性、さらに周年栽培が可能ということで一年中出荷が可能ということだ。
彼らが共通して言うことは、ここで作るのは「普通のトマト」という表現だ。
つまり味を追求するのはやはり「土耕栽培」の生産者が多い。養液栽培は安定生産と周年供給、そして一定の品質を追及する。
品種は「腰高」のものを使うという表現になる。「腰高」というのはトマトの場合、縦に長く、輪切りにした場合一定の大きさのスライスが取れるということだ。さらに赤く完熟しても硬さのあるトマトだ。
勘のいい人ならわかると思うが、ハンバーガーを想像すればいい。パンに収まる一定の大きさのトマトスライスが一つのトマトから何枚取れるかということだ。先細りのトマトだと小さいスライスは使いようがない。それがハンバーガーやサラダ加工の場合、効率を左右する。
最近量販店や、中食（弁当や惣菜の加工・販売）、特に外食産業などはこういう生産によるトマトなどを契約で使うことが多い。その理由は上記の通りだ。
さらに養液栽培の場合、化学農薬の使用を抑える技術としてもその主張を強めている。つまり食の安全・安心という側面からも養液栽培に注目が集まりつつある。
ちなみに栃木のK生産団体はこのブログでも紹介した農業における安全や衛生管理に関する規範（適正農業規範）であるJGAP認証を取得している。
さてぼくの頭の中は、「土耕栽培」と「養液栽培」のどちらがいいか錯綜しているところがある。そもそも二者択一など出来ようもないが、何を訴求するのか、環境問題やエネルギー問題、さらには美味しさ、栄養価なのか、安全・安心なのか。あるいは農業の経営、持続性など考える視点はたくさんある。それぞれの長所、短所もあれば、土耕と養液をあわせた中間技術もたくさん出てきている。
いずれにしても、日本は食の外部委託が急速に進み、惣菜や弁当、カット野菜コーナーが売場の多くを占めるようになった。さらには外食比率も増えている。と考えれば、「養液栽培」が意味するところは、日本人の食生活の変化が生み出した需要に対する農業の一つの形ということかも知れない。
ところで、今回の一連の産地訪問の中で2ヶ所のトマト養液栽培を見ることになった。
1つは8月2日に訪問した福島県浜通りにあるT生産団体。２つは8月3日に訪問した栃木県那須の近くにあるK生産団体。養液栽培といっても、それぞれに特徴のある生産方法だ。
ぼくはこれまで有機農業との付き合いが深く、農業の基本は土作りという考え方で養液栽培の農家とはちゃんと付き合ったことがない。水と太陽エネルギーを原料に、土に種をまき、土で育てるのがもともとの農業ということで、それを「土耕栽培」といったりする。
ところで、最近は「土から離れた農業」が作物によってはけっこう普及している。特にトマトやパプリカなどはその典型で、サラダ向けの葉物も随分と増えてきた。これも今後の農業の現実的あり方の一つとして積極的に見て回っている。
出来るだけ思い込みや固定概念をなくし、あらためてこれからの農業のあり方を考えてみたいと思うのだ。
そういう目で見ると、養液栽培にも様々な方法、考え方があり、新しい発見もある。
とりあえず養液栽培とはどういうものか？
本来農業の基本は土作りと言われるが、ドイツの「農芸化学の父」と言われるリービッヒ（1803年生−1873年没）が提唱した植物の生育に関するチッソ・リン酸・カリウムの三要素説をもとに、日本では戦後、化学肥料が大量に使われるようになり、さらに化学肥料さえ使えばいいということで堆肥や有機物による土作りということから離れた経緯がある。
その延長線上に、わかりやすくいえば土ではなく根を固定するための培地（ロックウール、最近は椰子ガラなどが使われる）に苗を育て、そこに化学肥料やその他必須要素（ミネラル等）を液体化した養液を送り作物を育てる方法が生まれてきた。
それを「養液栽培」という。
日本のような畑がなく、砂漠が多かったり、雨が少なく、気温が高すぎたりする国、例えばイスラエルなどは養液栽培の技術先進国だが、水も少ないということでさらに効率よく養液を使うために、もう一歩進んで根元だけに養液をたらす方法を確立している。あたかも血管に栄養を供給する点滴のようなやり方をする。
それを文字通り「点滴栽培」といったりする。
このやり方はハウスの中で行なわれるのだが、それも外界とは完全に遮断されるしっかりしたハウスで、暖房、冷房で気温調整し、湿度も調節できるものだ。進んだところはそれをセンサーとコンピューターを駆使し自動的に調整する、いわば農産物の工場生産といったところだ。ヨーロッパではオランダがこの技術にたけている。パプリカはほとんどこの方法だ。
ちなみに下の写真は7月26日に訪問した信州のパプリカ農場のもの
完全にオランダ方式のハウス、設備を導入し栽培している。定期的に葉っぱや実、養液をオランダに送り成分分析をして、養液の設計のアドバイスを受けている。培地は椰子ガラを使用している。日本では野菜の場合、寒暖の差が味をよくするといわれているが、パプリカの場合はもともと寒暖の差より温度が一定しているほうがいいということだ。
ここでは4色のパプリカ（青、赤、黄色、茶色）を生産している。
培地は椰子ガラで黒い管から養液を補給していく。
背が高いので作業はレールで移動するリフトに乗って行なう。パプリカは緑色から次第に赤や黄色、茶色の色の実となる。一方で培地に土を使う方法もあり、これは「養液土耕」と呼ばれ、一般的養液栽培とは区別されている。さらにごくごく最近は有機肥料の養液を使う「有機養液栽培」という技術開発も進んできている。
T生産団体のトマトの養液栽培の写真
オランダ方式で栄養、温度、湿度を調整しながら、一本の木から25段以上の収獲をするので木を横に長く這わせていく（トマトなど果菜類は下から順次実がなっていく。土耕栽培は一般的には12段前後の収獲）方法をとる。つまり一定の品質のトマトを単位面積当たり、どれだけ収穫量を増やすかということだ。化学農薬は極力使用せず、病気の葉などは直接取り除くか、病気の部分だけに化学農薬を使用するなど物理的方法を中心に、あとは天敵や微生物農薬で対応している。
黄色いシートは害虫などを捕獲するための粘着シートでハウス栽培では化学農薬を使用する代りに盛んに使用されるようになったが、T生産団体では特に力を入れていた。
K生産団体のトマトの養液栽培の写真
ここは海外の技術でなく独自に開発した低段栽培方式を取る。
トマトは1段から4段ぐらいまでは木も丈夫であまり病気が出ないということと、4段までならちょうど人の高さで収穫が楽に出来るということを基本に、上は苗用、下は収穫用の2段にした栽培方法を確立している。
つまり、下の段は収穫用の棚で、すべて4段で収穫を終わらせる。上の段には下段の収穫の終わりにあわせ1段目の実がなるように苗を育てておき、下の段が終わった段階で上段を下に移し、収穫を始める。そして上段にまた苗を育てておくということを繰り返し、周年生産を可能にしている。
この方法でいくと作業性がよく、病気が出にくく収量も安定する。従ってここでも化学農薬の使用は極力抑えることが出来、ほとんどは天敵や微生物農薬だけで済む。
いずれにしても、養液栽培の特徴は、生産の効率性と生産量の安定性、さらに周年栽培が可能ということで一年中出荷が可能ということだ。
彼らが共通して言うことは、ここで作るのは「普通のトマト」という表現だ。
つまり味を追求するのはやはり「土耕栽培」の生産者が多い。養液栽培は安定生産と周年供給、そして一定の品質を追及する。
品種は「腰高」のものを使うという表現になる。「腰高」というのはトマトの場合、縦に長く、輪切りにした場合一定の大きさのスライスが取れるということだ。さらに赤く完熟しても硬さのあるトマトだ。
勘のいい人ならわかると思うが、ハンバーガーを想像すればいい。パンに収まる一定の大きさのトマトスライスが一つのトマトから何枚取れるかということだ。先細りのトマトだと小さいスライスは使いようがない。それがハンバーガーやサラダ加工の場合、効率を左右する。
最近量販店や、中食（弁当や惣菜の加工・販売）、特に外食産業などはこういう生産によるトマトなどを契約で使うことが多い。その理由は上記の通りだ。
さらに養液栽培の場合、化学農薬の使用を抑える技術としてもその主張を強めている。つまり食の安全・安心という側面からも養液栽培に注目が集まりつつある。
ちなみに栃木のK生産団体はこのブログでも紹介した農業における安全や衛生管理に関する規範（適正農業規範）であるJGAP認証を取得している。
さてぼくの頭の中は、「土耕栽培」と「養液栽培」のどちらがいいか錯綜しているところがある。そもそも二者択一など出来ようもないが、何を訴求するのか、環境問題やエネルギー問題、さらには美味しさ、栄養価なのか、安全・安心なのか。あるいは農業の経営、持続性など考える視点はたくさんある。それぞれの長所、短所もあれば、土耕と養液をあわせた中間技術もたくさん出てきている。
いずれにしても、日本は食の外部委託が急速に進み、惣菜や弁当、カット野菜コーナーが売場の多くを占めるようになった。さらには外食比率も増えている。と考えれば、「養液栽培」が意味するところは、日本人の食生活の変化が生み出した需要に対する農業の一つの形ということかも知れない。
2007年08月08日
第21回参議院選挙と食卓の危機
前回のブログで今回の参議院選挙の真の争点は「農業政策」ではなかったかと書いた。
やや舌足らずだったので、どういうことか？ 少し追加しておきたい。
最近「食卓の危機」という言葉や特集が目に付くようになった。7月21日付けの週間ダイヤモンドではまさに「食卓危機−世界で買い負ける食糧と水−」という特集を組んでいた。7月13日には柴田明夫氏の書いた「食料争奪−迫り来る食料小国の危機」という本が日本経済新聞出版社から出版され、7月23日にはＮＨＫで「食卓から魚が消える・・・・」という番組があった。
要は、世界という視点の中で、食料（農産物、畜産物、水産物など）は確実に逼迫してくる、さらに環境問題やエネルギー問題に加え「水」の争奪も現実味を帯びてきたという内容だ。
このブログでも何回か書いたトウモロコシなどを原料にした「バイオエネルギー」問題もこの流れの中にある。食糧生産とエネルギー確保が競合し、競合しながらその両方の有限性がリアルに迫ってくるということでもある。
そもそもぼくが提唱する「フードトラスト」も同じ問題意識に立っている。
上記の柴田明夫氏によれば、「世界には6億トン作物というのがある。年間生産高が6億トン前後の小麦、トウモロコシ、コメ（籾米）のことだ。これに大豆の2億トン強も穀物に加えると、トータルで20億トンを超える。これだけで、世界のすべての食糧生産の半分近い数字となる。世界の人類がいかに特定の穀物に食料を依存しているかがよくわかる・・」と述べている。
さらに、柴田氏は世界では限られた食糧をめぐって三つの面での争奪戦が強まる可能性があると指摘する。三つの面とは「第一は国家間の争奪戦」ということで、世界のパン籠といわれたアメリカが輸出余力を失い、一方で成長著しい中国が食糧輸入大国となりつつあることが及ぼす影響だ。「第二は市場間の争奪戦」、原油価格の高騰でガソリンに代り、トウモロコシなど穀物を原料にしたバイオマス燃料の開発が増え、エネルギー市場と食糧市場が競合するようになる。「第三は工業部門と農業部門での水と土の争奪戦」で工業部門は工業用水や工場用地を囲い込み、工業に比べ付加価値生産性の低い農業は、次第に水や土地を奪われ、より生産性の低いところに追いやられるということだ。
さらに柴田氏は「高い値段を払えば食料はいくらでも手に入る、あるいはより高品質で安全・安心な食糧を求める日本人にとって、食糧争奪の世界では、もはや市場メカニズムに任せるだけでは問題は解決しない可能性も出てきた。いまこそ、食糧自給率、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定に基づく多国間協議、ＦＴＡ（二国間協議）、農業技術、環境対応、人材育成など、あらゆる行動の組み合わせによる対応が急務である」と述べている。
ところで柴田明夫氏は丸紅経済研究所所長で、丸紅などの商社が足で稼いだ現実的な情報や豊富なデータを元にこの本を書いている。また週間ダイヤモンドの特集の中では伊藤忠商事会長の丹羽宇一朗氏が同じ危機を語っている。
これまで商社はどちらかといえば、こうした食糧の需給逼迫を先読みしながら、つまり情報を出さないことによって利益を生み出してきた経緯があるが、こうした発言が商社に関連するところから出始めたということは、この「エネルギーと食糧」という問題が、まさに市場メカニズムだけで解決しえないところに立ち至ったという危機の現実的証左かもしれないと、ぼくは思うのだ。
すでに世界の食糧市場で日本の「買い負け」が具体化しつつある。
30年前（1970年代）と今
ところで、こうした問題は約30年前、つまり1970年代、全く同じ内容で論議を呼んでいた。
ぼくが農業や環境問題に関心を持って、この世界に入り込んだのもその論議に興味を持ってしまったからだ。その当時、現状をスケールダウンした形だが、石油や穀物の高騰や食品安全の問題など酷似した現象があったのだ。
最も鮮烈だったのはローマクラブの「成長の限界」（1972年）という本だ。それにレイチェルカーソンの「沈黙の春」そして有吉佐和子の「複合汚染」という本だ。
ひた走る高度経済成長路線の中で、資源の有限性をといた「成長の限界」は、同時にマルサスの「人口論」にあらためてひかりを当てた。
論議の内容は、ひとつは「資源は有限であり、高度成長がこのまま続けばいずれエネルギー危機となる」、さらに「人口は幾何級数的に増大し、食糧生産は算術級数的にしか増えず、いずれ食糧は不足する」。農業で言えば、「化学肥料の多投は土壌劣化をもたらし、農業の持続性を失い、ひいては食糧生産の危機をもたらす」。さらに「化学農薬、肥料をはじめとする化学物質の乱用は環境破壊をもたらし、食の安全問題を引き起こしている」というものである。
さらに政治的には「公害問題を背景に企業優先の中央集権的官僚政治は国民主体の問題解決を遅らせ、迅速性に欠ける。従って地方は地方の主体による体制が必要」ということで「地方分権」「地域主義」ということが盛んに論語の対象となっていた。
まさに今を彷彿とさせる時代が30年前にあった。
そして、この30年で何が変わったか？
いよいよ予測が後戻りのきかない現実と化したということだ。エネルギー問題と食糧問題がグローバル化の中で加速度的に現実味を帯び、中国、インドなど日本に代る高度成長国がよりスケールアップした形で登場してきたということだ。
それにしても、今回投票した多くの人々がこういう問題を理屈で考え投票したとは思えない。
しかし、30年の月日が作り出した現実の中で、上記の問題は実はもっとリアルな身近な問題として肌で感じているということではなかろうか。
憲法問題を語ることも良し、教育問題を語ることも良しだが、都市と地方の格差問題はそのまま日本農業、食糧問題につながる。その疲弊は地方での生活が成り立たないことにつながる。長年培われてきた日本の環境は農業や漁業や林業という生業の中で、人の手が入ることによって維持されてきた。決して自然のままということではない。
ぼくは、今でも政治の根本は「治山、治水」のはずだといった。「美しい国、日本」とはその基本に立たない限り見えてこない。
温暖化の影響か、台風や雨の様相も大きく変化してきている。農業地図（作物ごとの北限や南限）も海の生態系も確実に変化してきている。
ぼくは、この問題を決してアナクロニズムや復古主義的に言っているのではない。
まさに近未来の環境問題、食糧問題、福祉の問題、ひいては日本人の食生活のあり方や暮らし方に対する基本的スタンスの問題として考えている。
生きる基本「食卓の危機」という問題である。
民主党のマニフェストの基本がどこから発せられたものか、今はわからない。
しかし明快な選択肢が一つ生まれてきたのは確かなように思うのだが？
やや舌足らずだったので、どういうことか？ 少し追加しておきたい。
最近「食卓の危機」という言葉や特集が目に付くようになった。7月21日付けの週間ダイヤモンドではまさに「食卓危機−世界で買い負ける食糧と水−」という特集を組んでいた。7月13日には柴田明夫氏の書いた「食料争奪−迫り来る食料小国の危機」という本が日本経済新聞出版社から出版され、7月23日にはＮＨＫで「食卓から魚が消える・・・・」という番組があった。
要は、世界という視点の中で、食料（農産物、畜産物、水産物など）は確実に逼迫してくる、さらに環境問題やエネルギー問題に加え「水」の争奪も現実味を帯びてきたという内容だ。
このブログでも何回か書いたトウモロコシなどを原料にした「バイオエネルギー」問題もこの流れの中にある。食糧生産とエネルギー確保が競合し、競合しながらその両方の有限性がリアルに迫ってくるということでもある。
そもそもぼくが提唱する「フードトラスト」も同じ問題意識に立っている。
上記の柴田明夫氏によれば、「世界には6億トン作物というのがある。年間生産高が6億トン前後の小麦、トウモロコシ、コメ（籾米）のことだ。これに大豆の2億トン強も穀物に加えると、トータルで20億トンを超える。これだけで、世界のすべての食糧生産の半分近い数字となる。世界の人類がいかに特定の穀物に食料を依存しているかがよくわかる・・」と述べている。
さらに、柴田氏は世界では限られた食糧をめぐって三つの面での争奪戦が強まる可能性があると指摘する。三つの面とは「第一は国家間の争奪戦」ということで、世界のパン籠といわれたアメリカが輸出余力を失い、一方で成長著しい中国が食糧輸入大国となりつつあることが及ぼす影響だ。「第二は市場間の争奪戦」、原油価格の高騰でガソリンに代り、トウモロコシなど穀物を原料にしたバイオマス燃料の開発が増え、エネルギー市場と食糧市場が競合するようになる。「第三は工業部門と農業部門での水と土の争奪戦」で工業部門は工業用水や工場用地を囲い込み、工業に比べ付加価値生産性の低い農業は、次第に水や土地を奪われ、より生産性の低いところに追いやられるということだ。
さらに柴田氏は「高い値段を払えば食料はいくらでも手に入る、あるいはより高品質で安全・安心な食糧を求める日本人にとって、食糧争奪の世界では、もはや市場メカニズムに任せるだけでは問題は解決しない可能性も出てきた。いまこそ、食糧自給率、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定に基づく多国間協議、ＦＴＡ（二国間協議）、農業技術、環境対応、人材育成など、あらゆる行動の組み合わせによる対応が急務である」と述べている。
ところで柴田明夫氏は丸紅経済研究所所長で、丸紅などの商社が足で稼いだ現実的な情報や豊富なデータを元にこの本を書いている。また週間ダイヤモンドの特集の中では伊藤忠商事会長の丹羽宇一朗氏が同じ危機を語っている。
これまで商社はどちらかといえば、こうした食糧の需給逼迫を先読みしながら、つまり情報を出さないことによって利益を生み出してきた経緯があるが、こうした発言が商社に関連するところから出始めたということは、この「エネルギーと食糧」という問題が、まさに市場メカニズムだけで解決しえないところに立ち至ったという危機の現実的証左かもしれないと、ぼくは思うのだ。
すでに世界の食糧市場で日本の「買い負け」が具体化しつつある。
30年前（1970年代）と今
ところで、こうした問題は約30年前、つまり1970年代、全く同じ内容で論議を呼んでいた。
ぼくが農業や環境問題に関心を持って、この世界に入り込んだのもその論議に興味を持ってしまったからだ。その当時、現状をスケールダウンした形だが、石油や穀物の高騰や食品安全の問題など酷似した現象があったのだ。
最も鮮烈だったのはローマクラブの「成長の限界」（1972年）という本だ。それにレイチェルカーソンの「沈黙の春」そして有吉佐和子の「複合汚染」という本だ。
ひた走る高度経済成長路線の中で、資源の有限性をといた「成長の限界」は、同時にマルサスの「人口論」にあらためてひかりを当てた。
論議の内容は、ひとつは「資源は有限であり、高度成長がこのまま続けばいずれエネルギー危機となる」、さらに「人口は幾何級数的に増大し、食糧生産は算術級数的にしか増えず、いずれ食糧は不足する」。農業で言えば、「化学肥料の多投は土壌劣化をもたらし、農業の持続性を失い、ひいては食糧生産の危機をもたらす」。さらに「化学農薬、肥料をはじめとする化学物質の乱用は環境破壊をもたらし、食の安全問題を引き起こしている」というものである。
さらに政治的には「公害問題を背景に企業優先の中央集権的官僚政治は国民主体の問題解決を遅らせ、迅速性に欠ける。従って地方は地方の主体による体制が必要」ということで「地方分権」「地域主義」ということが盛んに論語の対象となっていた。
まさに今を彷彿とさせる時代が30年前にあった。
そして、この30年で何が変わったか？
いよいよ予測が後戻りのきかない現実と化したということだ。エネルギー問題と食糧問題がグローバル化の中で加速度的に現実味を帯び、中国、インドなど日本に代る高度成長国がよりスケールアップした形で登場してきたということだ。
それにしても、今回投票した多くの人々がこういう問題を理屈で考え投票したとは思えない。
しかし、30年の月日が作り出した現実の中で、上記の問題は実はもっとリアルな身近な問題として肌で感じているということではなかろうか。
憲法問題を語ることも良し、教育問題を語ることも良しだが、都市と地方の格差問題はそのまま日本農業、食糧問題につながる。その疲弊は地方での生活が成り立たないことにつながる。長年培われてきた日本の環境は農業や漁業や林業という生業の中で、人の手が入ることによって維持されてきた。決して自然のままということではない。
ぼくは、今でも政治の根本は「治山、治水」のはずだといった。「美しい国、日本」とはその基本に立たない限り見えてこない。
温暖化の影響か、台風や雨の様相も大きく変化してきている。農業地図（作物ごとの北限や南限）も海の生態系も確実に変化してきている。
ぼくは、この問題を決してアナクロニズムや復古主義的に言っているのではない。
まさに近未来の環境問題、食糧問題、福祉の問題、ひいては日本人の食生活のあり方や暮らし方に対する基本的スタンスの問題として考えている。
生きる基本「食卓の危機」という問題である。
民主党のマニフェストの基本がどこから発せられたものか、今はわからない。
しかし明快な選択肢が一つ生まれてきたのは確かなように思うのだが？
2007年08月06日
第21回参議院選挙 民主圧倒−農業から見た選挙結果−
いやあ、先週、先々週は忙しかったなあ！ なかなかブログも書けない状況。
ところで、29日の参院選、民主が圧倒してから１週間が過ぎた。事前のマスコミの予測、出口調査による予測がほぼ当たったことも印象深い選挙だった。
これまでは、マスコミ予測が投票行動に影響を与えることが多く、事前に負け情報が出ると、日本人の半官びいきというか、そちらに票が流れるということがけっこうあった。
今回も自民党側にはそういう期待も少なからずあったのではと思うのだが、結果はそうはならなかった。
自分のことを考えてみても、今回の投票行動はかなり確信的行動だったのではないかと思う。つまり多くの人に、何のために誰に投票するかというはっきりとした意思が伴っていたということだ。
今回の争点は、結果的に年金問題と格差問題に焦点が当たった。
格差問題には富めるものと貧するもののさらなる格差の拡大ということと、都市と地方、農村などの地域間格差という問題がある。
特に地域間格差に対する嫌気感が、もともと自民党の牙城であった地方の1人区の票を民主党にもたらした。
つまり農村票が民主党に流れるという、これまで考えられなかった動きが顕在化したということだ。
農業から見た選挙結果
今回の選挙の背景には、安部政権の強引な国会運営の手法に始まり、年金の問題や事務所費、大臣の不用意な発言があることは確かにそうなのだが、もう一つ、実は日本の農業問題が大きく影響していることを知らなければならない。
１週間の報道を見てもこの問題をきちんと伝えるものがない。「また農業の補助金づけ、保護主義の復活」などと安易にすまされている。
ここ数年の農政の動きを見ると、食の安全と環境問題という観点から環境保全型農業や有機農業に焦点が当たり、それなりの施策も進んだのだが、一方でEPA（各国・地域と個別に結ぶ経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）によるグローバル化への対応として、一定の規模（効率性）を前提とした補助金体系を組み、規模拡大による日本農業の競争力強化という施策に傾斜した。
その上で輸出力をつけるということが国策として動き始めているが、自給率40％を割る日本が規模の拡大を目指し、国際競争力の強化によって輸出を増やすという方針がぼくにはどうしても不可解なのだ。
この施策は高度成長に合わせ、規模拡大による日本農業の成長を目指した1961年の農業基本法に始まった施策と内容的には同じで、明らかに一度破綻した方法であり、あらためて亡霊のごとく復活してきた流れだ。
つまり、結論から言えば規模拡大は個々の農業経営という問題であり、自給率向上とは無関係ということだ。そもそも日本という平地の少ない国土、気候風土、農業形態から言えば規模拡大はおのずと限界があることははっきりしている。
平地の地域では個々の農家の力で大規模化はとっくに進み始めている。それこそ条件のいいところは行政の指導などというより、自由競争で民間に任せたほうがよほど効率的だ。
しかし日本の農家の多くは小規模農家であり、兼業農家だ。たとえ40％弱といわれる極めて低い自給率であっても、その多くを担っているのはこの人々である。その部分を切り捨てることは自給率向上どころか、日本の農業構造からいえば、全く逆の結果を招くことは火を見るより明らかだ。経営効率を目指す農政と自給率向上を目指す農政は決して相容れることはない。
しかも山と川と海の循環を作り出す重要な地域である「中山間地」、つまり「里山」を守り育てるのもこの人々だ。
政治の基本は「治山、治水」であることはどんなに時代が変わろうが普遍だ。山を治め、水を治めること、水は健全な山があり、川があり、水田や畑があってこそであり、その根源はすべて地方にある。都市は都市だけで存在することは出来ないという当たり前の原則だ。
ただ問題は、国土の保全にとって重要な地域、里山地域の農業もこれまで農薬や化学肥料をあまりにも野放図に使いすぎた。何を選択し、何を守るのかは大事な問題だ。
だから有機農業であり、環境保全型農業（持続的農業）なのだ。そして、それに取り組む農業を守ることは国土を守る重要な施策だ。やれ農業の大規模化、農産物の輸出などという施策とは次元の異なる問題である。安全と環境の時代、政治が本来寄ってたつべき、具体的に示すべき基本原則だ。
石油エネルギーばかりでなく、穀物然り、水産資源然り、金に任せて食料を買いあさり、飽食が許されてきた時代の終焉はいよいよ具体的になってきた。さらに次の国際的問題は水資源の確保であることははっきりしているのだ。
自給率とは、農業経営の大規模化か小規模化ではなく、国民が食べる食料の何％が国内生産によってまかなえるかという問題である。その持続的生産力（健全な山と土壌、水）を維持する生産環境を作り出すのはやはり中山間地の農業であり、それは国民にとっての資産であり、共有の財産ということだ。
そのことは政治の中で、国民に対し明快に語るべき問題だ。
今回民主党は小規模農家を含めた「全戸所得保障方式」の導入、自給率の100％目標をマニフェストで明確にした。片や自民党は大規模農家、面積規模をもとにする補助金政策、そして45％の自給率目標にとどまった。
少なくとも100％と言い切るか、45％と言うかは数字の多寡の問題ではなく、そこには政治理念として根本的違いがある。全戸と言い切るか面積の条件付きかの間にも基本的スタンスの違いがある。
中山間地は人口が少ないということで、一人区となっている。その一人区がことごとく民主党を選択した。
地方の中で、中山間地農業はすでに虫の息、施策の違いが死活問題につながることが、とてもリアルに受け止められている。今回の選挙は一人区の勝敗が大きく影響した。
民主党の今回の農業施策が単に農村票獲得のための方便か、もっと深い理念に基づいた根本的な施策か、それはこれからの動きではっきりするはずだ。もし方便ならその反動は大きい。
いずれにしても、マスコミではあまり語られていないが、農業施策に対する評価こそが、今回の選挙の真の争点ではなかったのかとぼくは思っている。
ところで、29日の参院選、民主が圧倒してから１週間が過ぎた。事前のマスコミの予測、出口調査による予測がほぼ当たったことも印象深い選挙だった。
これまでは、マスコミ予測が投票行動に影響を与えることが多く、事前に負け情報が出ると、日本人の半官びいきというか、そちらに票が流れるということがけっこうあった。
今回も自民党側にはそういう期待も少なからずあったのではと思うのだが、結果はそうはならなかった。
自分のことを考えてみても、今回の投票行動はかなり確信的行動だったのではないかと思う。つまり多くの人に、何のために誰に投票するかというはっきりとした意思が伴っていたということだ。
今回の争点は、結果的に年金問題と格差問題に焦点が当たった。
格差問題には富めるものと貧するもののさらなる格差の拡大ということと、都市と地方、農村などの地域間格差という問題がある。
特に地域間格差に対する嫌気感が、もともと自民党の牙城であった地方の1人区の票を民主党にもたらした。
つまり農村票が民主党に流れるという、これまで考えられなかった動きが顕在化したということだ。
農業から見た選挙結果
今回の選挙の背景には、安部政権の強引な国会運営の手法に始まり、年金の問題や事務所費、大臣の不用意な発言があることは確かにそうなのだが、もう一つ、実は日本の農業問題が大きく影響していることを知らなければならない。
１週間の報道を見てもこの問題をきちんと伝えるものがない。「また農業の補助金づけ、保護主義の復活」などと安易にすまされている。
ここ数年の農政の動きを見ると、食の安全と環境問題という観点から環境保全型農業や有機農業に焦点が当たり、それなりの施策も進んだのだが、一方でEPA（各国・地域と個別に結ぶ経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）によるグローバル化への対応として、一定の規模（効率性）を前提とした補助金体系を組み、規模拡大による日本農業の競争力強化という施策に傾斜した。
その上で輸出力をつけるということが国策として動き始めているが、自給率40％を割る日本が規模の拡大を目指し、国際競争力の強化によって輸出を増やすという方針がぼくにはどうしても不可解なのだ。
この施策は高度成長に合わせ、規模拡大による日本農業の成長を目指した1961年の農業基本法に始まった施策と内容的には同じで、明らかに一度破綻した方法であり、あらためて亡霊のごとく復活してきた流れだ。
つまり、結論から言えば規模拡大は個々の農業経営という問題であり、自給率向上とは無関係ということだ。そもそも日本という平地の少ない国土、気候風土、農業形態から言えば規模拡大はおのずと限界があることははっきりしている。
平地の地域では個々の農家の力で大規模化はとっくに進み始めている。それこそ条件のいいところは行政の指導などというより、自由競争で民間に任せたほうがよほど効率的だ。
しかし日本の農家の多くは小規模農家であり、兼業農家だ。たとえ40％弱といわれる極めて低い自給率であっても、その多くを担っているのはこの人々である。その部分を切り捨てることは自給率向上どころか、日本の農業構造からいえば、全く逆の結果を招くことは火を見るより明らかだ。経営効率を目指す農政と自給率向上を目指す農政は決して相容れることはない。
しかも山と川と海の循環を作り出す重要な地域である「中山間地」、つまり「里山」を守り育てるのもこの人々だ。
政治の基本は「治山、治水」であることはどんなに時代が変わろうが普遍だ。山を治め、水を治めること、水は健全な山があり、川があり、水田や畑があってこそであり、その根源はすべて地方にある。都市は都市だけで存在することは出来ないという当たり前の原則だ。
ただ問題は、国土の保全にとって重要な地域、里山地域の農業もこれまで農薬や化学肥料をあまりにも野放図に使いすぎた。何を選択し、何を守るのかは大事な問題だ。
だから有機農業であり、環境保全型農業（持続的農業）なのだ。そして、それに取り組む農業を守ることは国土を守る重要な施策だ。やれ農業の大規模化、農産物の輸出などという施策とは次元の異なる問題である。安全と環境の時代、政治が本来寄ってたつべき、具体的に示すべき基本原則だ。
石油エネルギーばかりでなく、穀物然り、水産資源然り、金に任せて食料を買いあさり、飽食が許されてきた時代の終焉はいよいよ具体的になってきた。さらに次の国際的問題は水資源の確保であることははっきりしているのだ。
自給率とは、農業経営の大規模化か小規模化ではなく、国民が食べる食料の何％が国内生産によってまかなえるかという問題である。その持続的生産力（健全な山と土壌、水）を維持する生産環境を作り出すのはやはり中山間地の農業であり、それは国民にとっての資産であり、共有の財産ということだ。
そのことは政治の中で、国民に対し明快に語るべき問題だ。
今回民主党は小規模農家を含めた「全戸所得保障方式」の導入、自給率の100％目標をマニフェストで明確にした。片や自民党は大規模農家、面積規模をもとにする補助金政策、そして45％の自給率目標にとどまった。
少なくとも100％と言い切るか、45％と言うかは数字の多寡の問題ではなく、そこには政治理念として根本的違いがある。全戸と言い切るか面積の条件付きかの間にも基本的スタンスの違いがある。
中山間地は人口が少ないということで、一人区となっている。その一人区がことごとく民主党を選択した。
地方の中で、中山間地農業はすでに虫の息、施策の違いが死活問題につながることが、とてもリアルに受け止められている。今回の選挙は一人区の勝敗が大きく影響した。
民主党の今回の農業施策が単に農村票獲得のための方便か、もっと深い理念に基づいた根本的な施策か、それはこれからの動きではっきりするはずだ。もし方便ならその反動は大きい。
いずれにしても、マスコミではあまり語られていないが、農業施策に対する評価こそが、今回の選挙の真の争点ではなかったのかとぼくは思っている。
2007年07月20日
LOHAS（ロハス）ということ−LBA発足記念フォーラム−
7月17日、新丸ビルの10階に新しく設置された「エコッツェリア」という会議場でLBA（ロハス・ビジネス・アライアンス）の発足記念フォーラムが行なわれた。約100名の参加。
LBAは井出敏和、大和田順子氏が共同代表として設立され、LOHASを企業活動にまで広げ、LOHAS的取り組みに対する積極的な投資環境の創出、商品の普及を目指していくということだ。
基調講演はアメリカ「LOHAS Forum」のディレクターのテッド・ニン氏が来日し、そもそもLOHASとは何か。アメリカのLOHASマーケットの現状についての話を行なった。
この記念フォーラムを機会にアメリカの「LOHAS Forum」と日本の「LBA」は提携し、LOHASをアジアにも広げていくことを宣言した。
その後、井出敏和代表と西川潔氏（ngi group�蠎萃�役会長、�螢優奪肇┘ぅ限緝充萃�役）の対談では今後LOHAS的企業、あるいは起業家に対する投資が社会的にどう動いていくか、あるいはどういう事業が考えられるなどが話された。
ところで、LOHAS的展開の始まりは、やはりオーガニック、有機農業運動にあるといわれている。アメリカでもヨーロッパでも食と環境は表裏一体の問題なのだ。
ということで「日本のオーガニック農産物の未来」と題したパネルディスカッションのパネラーとしてぼくがよばれたというわけだ。もう一人のパネラーは小川孔輔氏（法政大学経営大学院教授）でかなり前から情報交換をしている関係だ。ぼくも少し協力させてもらったが、彼は最近「有機農産物の流通とマーケティング」という本を出版している。一読を進める。モデレーターは大和田順子代表。
さてさてぼくのLOHAS雑感
LOHASはLifestyle of Healthy and Sustainabilityの頭文字をとった略語で、1998年アメリカの社会学者ポール・レイ、心理学者シェリー・アンダーソンが行った消費者の価値観調査をきっかけに提唱された概念で、「環境と健康を優先し、持続可能な社会のあり方を志向するライフスタイル」を意味している。いわばマーケティングに関する用語と思えばいい。
日本でも数年前から話題になり始めた概念だが、まあ環境の時代ということか、LOHAS・・・、ローハス・・・、ロハス・・・というような商標登録が相次ぎ、せっかっくの「概念」、今後の社会的な方向性を示す言葉が自由に使えなくなる事態が生まれた。
本来なら「グリーンコンシューマー」、「エコプロダクツ」、「フリーマーケット」あるいは「有機農業」や「有機農産物」とかと同じようなもので、皆が自由に使い、環境に関する社会的ムーヴメントを起こしていくための、いわば「合言葉」として開放されているほうが、その目的達成の
LBAは井出敏和、大和田順子氏が共同代表として設立され、LOHASを企業活動にまで広げ、LOHAS的取り組みに対する積極的な投資環境の創出、商品の普及を目指していくということだ。
基調講演はアメリカ「LOHAS Forum」のディレクターのテッド・ニン氏が来日し、そもそもLOHASとは何か。アメリカのLOHASマーケットの現状についての話を行なった。
この記念フォーラムを機会にアメリカの「LOHAS Forum」と日本の「LBA」は提携し、LOHASをアジアにも広げていくことを宣言した。
その後、井出敏和代表と西川潔氏（ngi group�蠎萃�役会長、�螢優奪肇┘ぅ限緝充萃�役）の対談では今後LOHAS的企業、あるいは起業家に対する投資が社会的にどう動いていくか、あるいはどういう事業が考えられるなどが話された。
ところで、LOHAS的展開の始まりは、やはりオーガニック、有機農業運動にあるといわれている。アメリカでもヨーロッパでも食と環境は表裏一体の問題なのだ。
ということで「日本のオーガニック農産物の未来」と題したパネルディスカッションのパネラーとしてぼくがよばれたというわけだ。もう一人のパネラーは小川孔輔氏（法政大学経営大学院教授）でかなり前から情報交換をしている関係だ。ぼくも少し協力させてもらったが、彼は最近「有機農産物の流通とマーケティング」という本を出版している。一読を進める。モデレーターは大和田順子代表。
さてさてぼくのLOHAS雑感
LOHASはLifestyle of Healthy and Sustainabilityの頭文字をとった略語で、1998年アメリカの社会学者ポール・レイ、心理学者シェリー・アンダーソンが行った消費者の価値観調査をきっかけに提唱された概念で、「環境と健康を優先し、持続可能な社会のあり方を志向するライフスタイル」を意味している。いわばマーケティングに関する用語と思えばいい。
日本でも数年前から話題になり始めた概念だが、まあ環境の時代ということか、LOHAS・・・、ローハス・・・、ロハス・・・というような商標登録が相次ぎ、せっかっくの「概念」、今後の社会的な方向性を示す言葉が自由に使えなくなる事態が生まれた。
本来なら「グリーンコンシューマー」、「エコプロダクツ」、「フリーマーケット」あるいは「有機農業」や「有機農産物」とかと同じようなもので、皆が自由に使い、環境に関する社会的ムーヴメントを起こしていくための、いわば「合言葉」として開放されているほうが、その目的達成の